10年の大阪地検特捜部の一連の証拠改竄事件で検察の信頼は地に落ち、いまだ失地回復には至っていない。
「ああいう事件が起きると、組織は10年間ぐらい死んでしまいます。死んだ検察が息を吹き返すには、国民が実態解明を強く求める事件を手掛けるしかありません」
そう唱えるジャーナリストの大谷昭宏さんは、今回の国有地取引の構図をこう説く。
「官僚トップの頭脳と言われてきた旧大蔵省のキャリア官僚が全力でバックアップしている案件だと見ています。行政の“悪知恵”が司法を上回ったら、行政のやりたい放題がまかり通る。どんな悪知恵を絞ったところで司法の知恵にはかなわないんだ、ということを見せられるか。これは所管する大阪府警や大阪地検特捜部だけでなく、検事総長以下、日本の司法官僚の正念場ですよ」
捜査機関が今なお、「特段の関心を持っていない」のだとすれば、職務怠慢のそしりは免れないのではないか。
引用元
https://dot.asahi.com/aera/2017030700066.html?page=1
旧大蔵省のキャリア官僚が全力でバックアップしてる案件って
今既に行政の悪知恵が司法を上回ってるじゃん
行政のやりたい放題じゃんか
捜査機関が『特段の関心を持っていない』
ならばコレはどう言うことなの
2015年3月に安倍総理と迫田英典(理財局長)が会ってるじゃないか
『安倍総理が絡まずにこんなことが起こるはずはない』と孫崎氏(外務省元国際情報局長)
しかも同じ山口県出身ってだけで理財局長に就任
ホント！このまま森友学園(もう直ぐ森友事件と呼ばれるらしいよ)の件で安倍総理を追い詰めないと安倍政権の思うままの日本になってしまう
独裁政権にね。