怯えるグローバリストと日本の反グローバリズム記事

🔷プーチン大統領への妨害と茶番劇



・さて世界では

タッカー×プーチン大統領のインタビューで

グローバリストたちが慌てふためいています。


それを書き消そうと

反プーチンのナワリヌイ氏を捨て駒にし


まだ決定的な死亡原因などわかるはずもないのに犯人プーチン説、プーチン責任押し付け論を各国のグローバリストが一斉に発言。




👆️ナワリヌイ氏とは？
・CIA/MI6が支援する反プーチン活動家
・チェチェン人、ダルギン人、その他コーカサスのすべての国からロシア国籍を剥奪することを主張し、彼らをゴキブリやハエに喩えた人種差別・ナチス主義者
・ロシア国民の1-2%が支持

彼が収監先で死亡して利益を得るのは？
・彼の支持率は微々たるもので、すでに収監済みなので、プーチン政権は彼の死亡から利益は得られない
・騒いで問題化して利益を得られるのは米英

彼の死の直後のミュンヘン安全保障会議
・なぜかナワリヌイ氏の奥さん（すでに別の彼氏がいる）が初参加し、彼の死を悼みプーチンを批判するスピーチをし、パレードし、ナンシー・ペロシからキスまでされる

CIA/MI6がロシアの刑務所を攻略した？


さらに印象操作、加えて西側メディアのテレビ・新聞によるプロパガンダ報道(スピン報道)を使っていますが、


残念ながら


逆に自らの正体を現してくれるので

誰がグローバリストなのか

誰がプーチン恐怖症なのかというのを

証明してくれてます。


彼らの悪態が市民の視野の中であらわになり

狡猾さよりもマヌケに見えてしまいます。


どっかで見たような計画された劇の既視感と変わらない俳優たちは、見てて痛い。


(👆️ウクライナ撮影班やハリウッド並みの画質w)

悲劇の未亡人妻・ヒロインに仕立て
周囲は寄り添い、皆さん打倒プーチン団結しよう！

という安くてヌルい劇が始まりました。

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でも、彼らは自認しています。

そして焦っています。


多くの世界市民から西側グローバリズムの正体を見破られていて、近年その勢いは益々増えていることを。


なので必死に揉み消そうとしてますが

もはや世界の潮流は反グローバリズム。

流れは変わらないでしょう。


彼らは存続のために

今年からより過激に暴走をしていきますので

彼らの暴挙には注意が必要です。



🔷ウェブメディア・現代ビジネスの良記事


てすが

残念ながら日本においては

最後までグローバリスト国を続け、逆に

グローバリストの最後の砦になりつつあります。


日本における偏向報道・プロパガンダ報道は

極めて深刻であり、完全に米国民主のいいなりです。


日本独自のメディアは死んでいます。


なかなか先が見えない日本ですが

希望なきメディアに１つ、良記事が出てきました。


ネット記事ですが日本にしては珍しく

反グローバリズム・反米国の立場の記事であり

かなり真実を記してあります(あくまで大枠)。


このような事実をきっちり報道するメディアが

増えていかないと日本人は目覚めません。


有用な記事なので、ほぼ全文を掲載してみたいと思います。


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○Yahooの記事

 

○現代ビジネスの記事(ヤフー版はそのうちに削除されると思います)

【ウクライナ戦争丸2年】もうホンネの話をしようよ～アメリカの「10の諸悪」（塩原 俊彦） @gendai_biz2月24日、ウクライナ戦争勃発から丸2年が経過する。この間、私が強く感じてきたのは、欧米や日本のマスメディアの「偏向報道」のひどさである。アメリカのジョー・バイデン政権べったりの『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』などに従うばかりで、「中立性」なるものへの配慮がまったく足りないのだ。その結果、ウクライナが「善」で、ロシアが「悪」であり、ウクラ…リンクgendai.media


【ウクライナ戦争丸2年】もうホンネの話をしようよ～アメリカの「10の諸悪」


ウクライナ戦争を利用して儲ける人々

2月24日、ウクライナ戦争勃発から丸2年が経過する。この間、私が強く感じてきたのは、欧米や日本のマスメディアの「偏向報道」のひどさである。アメリカのジョー・バイデン政権べったりの『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』などに従うばかりで、「中立性」なるものへの配慮がまったく足りないのだ。その結果、ウクライナが「善」で、ロシアが「悪」であり、ウクライナを支援するのは「正義」であるといった風潮が欧米や日本で広がってしまった。

たしかに、戦争がはじまった当初の爆撃の様子や、親を亡くしてさまよう子どもの映像を見るたびに、多くの人々は戦争を引き起こしたロシアのウラジーミル・プーチン大統領に憎悪や嫌悪の感情をいだいたはずだ。たとえそうであっても、2年もの間、戦争を止めようとしないウクライナ、そして、それを支援しつづけるアメリカやその同盟国は、いまでも「善」でありつづけ、「正義」を貫いているといえるのだろうか。

片腹痛いのは、2月19日からはじまった日・ウクライナ経済復興推進会議だ。停戦せずして復興はない。戦争継続によって、死傷者数はますます膨れ上がり、インフラは破壊されてしまうのである。どうして「即時停戦しろ！」と叫べないのか。アメリカが戦争をつづけたがっているからだ

大切なことは、日本のマスメディアによる情報操作の実態を知り、国民を無知蒙昧(もうまい)の状態にとどめることで利益を得ようとする連中がいることに気づくことだ。

性加害者ジャニー喜多川＝新帝国主義の国アメリカ

ここで、日本のマスメディアがジャニー喜多川について、彼が性加害者であり、その性加害の隠れ蓑がジャニーズ事務所であった事実をまったく報道してこなかったことを思い出してほしい。マスメディアは、この裁判所に認定された事実を報道しないことによって、ジャニーズ事務所やその所属タレントとの「持ちつ持たれつ」の関係をつづけた。

　テレビ局関係者などは、入手困難なジャニーズタレントのコンサートチケットをこっそり手に入れて、ほくそ笑んでいたのである。ジャニーズタレントをCMに起用した大企業もまた、この関係を利用した。その結果、何も知らない無知蒙昧な親が自分の息子をジャニーズ事務所に「差し出す」構図が数十年間も継続してきたわけである。

　日本のマスメディアは、BBCや『週刊文春』に促されるかたちで、しぶしぶ喜多川の本性やジャニーズ事務所の「悪」を報道するようになった。テレビ局はこの問題を検証し、反省したらしい。しかし、これは真っ赤な嘘である。なぜなら、マスメディアはこの「ジャニーズ事件」と同じ構図で、アメリカの「悪」を隠蔽しつづけているからである。「新自由主義」という言葉で、諸外国との貿易や資本取引を自由化させて、アメリカ資本の利益につながる法律やテクノロジーを世界中に広げて、利益を収奪する方式こそ、アメリカの帝国主義であることに気づかなければならない。

　帝国主義国アメリカは、その世界支配のためにたくさんの「悪」を世界中に撒き散らしてきた。その典型が「民主主義の輸出」である。美しいスローガンに響くかもしれない。しかし実際には、その試みのほとんどすべては失敗し、数千万人もの死傷者を世界中に生み出してきた。アメリカは自由・民主主義を輸出して、当該国へ米系資本を投下し、そこから利潤を得ようとしているだけなのだ。もちろん、民主主義が根づくためには、中間層の広がりといった条件が必要になる。だが、アメリカはそんな条件を無視して、外国に介入しつづけている。ウクライナ戦争でいえば、アメリカが戦争の停止を許さないのだ。

　それにもかかわらず、アメリカの帝国主義を真正面から非難する言説がマスメディアから流されることはほとんどない。「性加害者ジャニー喜多川=新帝国主義の国アメリカ」という構図が成り立っているのである。「長い物には巻かれろ」なのだ。

アメリカの介入主義とウクライナ戦争　

ウクライナ戦争も、アメリカの介入主義が招いた悲劇であるという側面を知る必要がある。たとえば、2013年末から巻き起こった反政府運動に対して、当時の米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランドや、当時の現役上院議員のジョン・マケインは、キーウのマイダン(独立)広場まで出向いて露骨な支援を行った(下の写真を参照)。


　その延長線上で、アメリカ政府は2014年2月21日から22日に起きたクーデター首謀者らを支援していた。その後、親米政権が樹立され、アメリカはウクライナで金儲けにとりかかる。それゆえに、当時ウクライナを担当していたジョー・バイデン副大統領の息子ハンターは2014年5月に、ウクライナの石油・ガス生産に携わる民間企業ブリスマ・ホールディングの取締役に就任し、毎月5万ドルの報酬を受け取るようになったのだ。

　欧米の報道ではあまり見かけないが、ブリスマの創設者ミコラ・ズロチェフスキーは、ブリスマの取締役会のメンバーに支払うためにヘルソンの石油積み替え施設を売却し、340万4712.82ドルが、ハンター・バイデンの利益を代表するローズモント・セネカ社の口座に送金されたことが知られている。アメリカはウクライナのオリガルヒ(政治家と結託した寡頭資本家)に「屋根」を提供して、カネ儲けに専心したのである。

和平を拒んでいるのはウクライナとアメリカ


他方で、ジョー・バイデンは2016年3月22日、「ウクライナの指導者が(ヴィクトル・ショーキン検事総長を)解任しなければ、米国の融資保証10億ドルを差し控えると脅した」とされている。「ハンター・バイデン、ブリスマ、汚職:米国政府の政策への影響と懸念事項」と題された米上院の二つの委員会による合同報告書の9頁に、この情報の出所が示されている。同年4月、ウクライナ議会はショーキンを解職した。その結果、ブリスマは安泰となった。

　こうした構図は、親米政権に近い人脈を優勢にした。クーデターを契機にしてロシアに併合されてしまったクリミア半島や、紛争のつづく東部ドンバス地域について、ウクライナに取り戻すために軍備増強を主張する勢力が戦争を準備するようになる。ドンバスの和平を実現するためのミンスク合意が結ばれたにもかかわらず、合意実現を公約して大統領に当選したウォロディミル・ゼレンスキーがこれを遂行するのを阻んだのは、こうした勢力であり、それを支援するアメリカだった。

　だからこそ、2022年12月7日、ドイツの『ツァイト』誌に掲載されたインタビューのなかで、アンゲラ・メルケル前首相は、「2014年のミンスク合意は、ウクライナに時間を与えるための試みだった。また、ウクライナはより強くなるためにその時間を利用した」と発言したのである。

加えて、ウクライナ戦争が起きれば、安全保障へのニーズが高まり、武器需要が増加し、ここでもアメリカの軍産複合体が得をする。つまり、アメリカの「悪」を隠密裏に推し進めることで、利益をあげる人や組織がたくさん存在する。だからこそ、この事実に蓋(ふた)をしつづけようとするわけだ。これって、ジャニーズ事務所の問題とそっくりではないか。

数々のアメリカの「悪」

ここで、日本のマスメディアが報道しない、帝国主義の国アメリカのウクライナ戦争に関連する「諸悪」を箇条書きにしてみよう。

1.2004年から2005年にかけて、全米民主主義基金(National Endowment for Democracy, NED)などによるウクライナへの露骨な「民主主義の輸出」工作の実施。プーチンはこのオレンジ革命の段階で、アメリカによるクーデターがすでにあったと語っている。

2.2010年代前半のウクライナ西部でのナショナリズムをアメリカ政府が煽動。

3.2014年2月21から22日にかけて、当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を武力で追い出すクーデターをアメリカ政府が全面的に支援した。暫定政権の人事に干渉したのはヴィクトリア・ヌーランド(当時、国務省次官補、現国務省次官)だ。

4.「2015年以来、CIAはウクライナのソビエト組織をモスクワに対抗する強力な同盟国に変貌させるために数千万ドルを費やしてきたと当局者は語った」とWP(ワシントンポスト)が報道。

5.アメリカ政府は国連平和維持軍のドンバス駐留を妨害した。

6.アメリカ政府はドンバス紛争の解決(ミンスク合意の履行)を妨害し、時間稼ぎを行い、ウクライナの軍事化を支援。アメリカのウクライナへの軍事支援総額(2014～2021年)は28億ドルにのぼった。

7.2014年のクーデターに深く関与していたヌーランドを2021年5月に国務省次官としたことで、バイデン政権はクリミアとドンバスの奪還に舵を切った(逆にいえば、2021年1月にトランプが大統領に再任されていれば、ウクライナ戦争は100％起きなかっただろう)。

　8.2022年2月末のウクライナ戦争緒戦のウクライナ側の勝利にもかかわらず、イギリスのボリス・ジョンソン首相(当時)はゼレンスキー大統領に戦争継続を促した。ジョンソンの背後には、もちろん、バイデン大統領が控えていた。

9.ドイツをロシアから切り離す目的で、ノルドストリームと呼ばれるガスパイプライン4本のうち3本を、バイデン大統領の命令で米軍がノルウェー軍の協力のもとに爆破。

10. 2022年秋、ハリキウやヘルソンの奪還に成功したウクライナ軍は和平交渉に向かう好機を迎え、当時統合参謀本部議長だったマーク・A・ミリー元帥の和平に向かうべきとの提案をバイデン大統領は無視した。

日本のメディアに騙されるな

読者はここで紹介したアメリカの「諸悪」を知っていただろうか。もし知らなければ、それは、大切な事実を報道しない偏向した日本の報道の結果であろう。もちろん、紹介した「諸悪」をすべて事実と断言するのは難しい。

　それでも、きわめて重要な情報が含まれている以上、マスメディアはこうした情報を紹介しつつ検証する責任があると思う。しかし、日本のマスメディアはこうしたアメリカの「諸悪」を無視することで、その責任を放棄し、結果として、日本国民をだましつづけている。丸2年もの間だ。

ここまで

・なかなか日本のメディアにしては
グローバリズム・ネオコン・西側メディアの嘘に深く切り込んでいて、攻めています。

後に続くメディアが
日本政府の言論統制に負けることなく
追随してほしいです。