真実を学ぶ～日本と米国

ほとんどマスメディアに出てこない日米の秘密。

『年次改革要望書』

1993年より宮沢・クリントン大統領間で始まった毎年10月に両国の要望を書類として提出すること。

ただし、米国は日本側の要望には答えず米国側からの通信・医療・金融・エネルギーなどの内政に干渉するような政策・法律を要望されます。

狙いは日本の巨大企業の規制、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策。

具体的に

・大規模小売店舗法廃止(郊外の巨大ショッピング

　モール解禁により日本国中の商店街の消滅)

・建築基準法の改正

　(耐震基準を緩め、海外の工法や資材が大量流入）

・労働者派遣法の改正

・健康保険の三割負担

・郵政民営化

・三角合併の導入（外国企業による日本企業買収

　の容易化)

・司法制度改革(米国弁護士業界の進出)、

・医療制度の破壊(外資系保険)

・賞味期限導入(食品ロスの増)

賞味期限が米国の指令だったのは驚き。

しかし2009年に鳩山内閣時に年次改革要望書は停止されました。

それでも姿、名前を変えて新しい要望事項が米国より開始されました。それが

『アーミテージレポート』

アーミテージ・レポートは年次改革要望書を引き継ぐ形で、米国が日本に対し望ましい国防政策を要求するもの。

米元国務副長官・リチャード・アーミテージと元国務次官補・ジョセフ・ナイ（ハーバード大学教授）が執筆するものである。

アーミテージ・ナイ・レポートとも言う。

(この二人は知日派いわゆるジャパンハンドラー)

・イラク戦争への自衛隊の派遣（自衛隊の初の海

　外派遣の実現）
・日米安保の強化
・集団的自衛権行使の容認（安保法制）
・秘密保護法の制定
・武器輸出三原則の撤廃
・原発再稼働
第五次アーミテージ・レポート（2020年）
　・日米共同作戦強化
　・日韓関係改善
　・ファイブアイズへの参加

(米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド5カ国による情報共有ネットワーク)

特にこの第五次レポートは『歴史上はじめて日米同盟を主導、あるいは日米が平等な関係にある』

と記されているとおり、日本を高く評価している。

同時に中国に対して日米ほか方向性が同じ国々による新しい地域秩序を構築、中国の台湾への圧力や台湾との政治的・経済的関係を日米に沿うように調整するよう求められている。
ちなみにトランプ政権ではアーミテージ・レポートは無視されてきた。

そしてアーミテージ・レポートの他に新しい要望書として

『日米経済調和対話』

2011年より米国の日本にたいしての規制緩和の要求。具体的には

・食品の残留農薬基準の緩和
・医薬品の新薬登録の承認期間の短縮
・医薬品認証で海外臨床データの活用
・通信事業者への競売方式を導入
・NTT改革を通じた新規参入の促進
・過去の相手国に対する規制条項撤廃

・残留農薬基準の見直し

内政干渉ではないといいますが、もろですね。

『日米合同委員会』

　1952年調印の日米行政協定で設けられた協議機関。1960年からは行政協定を引き継いだ日米地位協定に基づき設置されている。東京都心でほぼ隔週で開かれており、日本の省庁幹部と在日米軍幹部が米軍や基地の具体的な運用の実務者協議を行っている。合意事項は日米双方に拘束力をもつが、協議は非公開で内容は日米双方の合意がなければ公表されず国会への報告義務もない。このため、国民の知らない密約が数多く結ばれている。

米国側は軍人のみって、、、

⬆️日米合同委員会の議長席に、世界戦略総合研究所(統一教会組織)の阿部正寿がいます。

本当に統一協会は恐ろしいほど根を張ってるな。

国会よりも憲法よりも強い秘密会議が

日本の政治の実態。これらに反対した政治家は

皆消えていきました。逆に小泉元総理、竹中平蔵(パソナ)、故安部元総理は貢献したということになります。

トランプ大統領が帰ってきたら情勢がまた変わると思うけど、日本は日本に巣食う多くの異端なるものを排除していかなければ。