選挙権年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年夏の参院選から適用され、１８、１９歳の約２４０万人が新たに有権者になる。選挙権年齢が変更されるのは、２５歳以上から２０歳以上に引き下げた１９４５年以来７０年ぶり。
同法は、１年間の周知期間の後に行われる国政選挙から適用される。１８歳に引き下げられる対象となるのは、衆院選と参院選、地方自治体の首長と議会の選挙に加え、農業委員会委員の選挙など。最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長解職や議会解散の請求（リコール）などを受けて行われる住民投票の投票資格も、同様に１８歳以上になる。
１８、１９歳の選挙運動も認められる。買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合、原則として成人と同様に刑事裁判の対象とする。
付則には、選挙権年齢引き下げを踏まえ、民法の成人年齢や少年法の適用年齢などについても「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込まれた。
改正公職選挙法は、自民、民主、維新、公明、次世代、生活の党と山本太郎となかまたちの与野党６党が３月に共同提出した。
世界の約１９０カ国・地域のうち、約９割で選挙権年齢は１８歳以上。法案提出者は、意義を「民主主義をさらに深めるため、投票できる人を増やしていく」（自民党の船田元・党憲法改正推進本部長）、「若者の声を政治に反映できる仕組みをつくる」（公明党の北側一雄副代表）と説明している。
昨年６月に国民投票法が改正され、憲法改正の是非を問う国民投票の投票権年齢が１８歳以上に引き下げられた。その付帯決議で、選挙権年齢の引き下げも「２年以内を目途に、法制上の措置」をとると記された。これを受け、超党派の「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」が発足、今回の法案提出に至った。共産、社民両党はＰＴに参加しなかったが、法案には賛成した。
菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で「民法も含め、（年齢の引き下げについて）さまざまな検討をすることは生じてくるだろう」と述べた。（高橋福子）
朝日新聞デジタルからの抜粋です。
選挙権を引き下げるなら、全てにおいて、
やるべきではないでしょうか？
適当な政治家の思いつきの改定は如何な
ものでしょうか？
例えば、犯罪法、馬券購入年齢とか？
まぁ、この国は矛盾が、多すぎます。
100人100色ですから、仕方ないですが～