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オークランドのリーガルオフィス・K3リーガルです🇳🇿
ニュージーランドのビザ・移民政策を現地からお届けしています🥝✨
今回はニュージーランドの雇用契約書、特に就労ビザ関係では新しい話題である「試用期間 (Trial Period)」について、K3の弁護士＆HRコンサルタントチームが共同で執筆した記事をご紹介します🌈
雇用契約書はニュージーランドで働く人、NZ国民・外国人 (ビザ保持者・永住権保持者)、皆に関係があります。
バックグラウンド 〜試用期間と就労ビザ（Accredited Employer Work Visa: AEWV）
試用期間は本来、従業員・雇用主お互いにこれから一緒に働けるかを試す期間です🤝
しかし、この「試用期間」を利用して、AEWV保持者を不当に解雇するという事案が去年から問題になりました。
これを受けて、旧政府（Labour Party）は昨年後半、AEWV申請者への「試用期間」を雇用契約書に取り入れることを禁止しています。
この記事では「試用期間」とはどのようなものなのか、現政府（National Party）により昨年12月に施行されたばかりの変更、実際のHRコンサルタントからの見解を踏まえてご紹介します。
英語版原文はこちらからどうぞ。
National Party が2023年後半に現政権に変わると、新しい規制が導入され、雇用法も更新されました。
2023年12月23日、たくさんのKiwi (NZ人のことです🥝😳) がビーチに向かい、祝祭の気分に浸る中、The Employment Relations Act（雇用関係法）の変更が施行され、試用期間（最大90日間）の利用が今後すべての事業に拡大されました。
以前は19人以下の従業員の企業にのみ適用されていた法律が、今ではすべての企業で利用可能になりました。
試用期間を事業に適用する際には、雇用主が注意すべき例外や責任があります。
試用期間とは？
試用期間は、雇用主と従業員の両方がその役割が個々に適しているかどうかを評価するためのものです。
雇用関係を終了したい場合、通常、雇用契約書の内の「試用期間」条項で合意された短い予告期間があり、これにより双方が迅速に次のステップに進むことができます。
雇用主の権利・義務
✅特定の理由を述べずに従業員を解雇することができ、雇用終了に関連する個人的な異議申し立てのリスクもなくします。
✅試用期間の最大期間は、初日から90営業日です。より短い試用期間も合意できます（たとえば30または60日）。試用期間の期間は、雇用契約書に記載されている必要があります。
✅試用期間が明確に記載され、この契約が従業員の最初の勤務日の前に署名されていることを確認する必要があります。
✅雇用契約書を提示してから開始日までの間に適切な時間を与える必要があります。
これは従業員が雇用契約条件を検討し、必要であれば外部機関にアドバイスを求める十分な時間を提供するためです。
試用期間の例外
試用期間は新規の従業員にのみ使用できることに留意する必要があります（以前に同じ組織で働いたことがある個人や、組織で他の形式の仕事の試用を行ったことがある者には適用できません）。
また、個人の雇用契約の試用期間条項は、その従業員をカバーする関連する集団雇用契約（該当する場合）と矛盾してはなりません。
さらに、試用期間はAEWVに関する雇用契約には使用できません。
誠実な義務（Good Faith）
試用期間が始まると、雇用主は適切なトレーニングを提供し、適切かつ適時なコミュニケーションを行い、従業員を公平に扱うなど、Good Faithに基づいて行動していることを確認する必要があります。
従業員は雇用終了に関連する個人的な異議を申し立てることはできませんが、試用期間中の扱いに関連するいかなる主張（ハラスメント、いじめ、差別、または不当な扱いなど）を行うことはできます。
試用期間中の雇用終了
雇用終了の通知は、試用期間条項で指定された期間内（最大90営業日）に行われる必要があります。
雇用主が行動を起こす場合、雇用主は従業員の予告期間内は給与を支払う必要があり、通常は従業員がこの期間を働くことは予期されません。
雇用終了の理由を説明する必要はなく、終了前に従業員にコメントする機会を与える必要もありませんが、試用期間がなぜ利用されているかを従業員に伝えるのは良い慣行です。ただし、これは誤解や不明瞭ではないようにする必要があります。
通知が試用期間の期間内に行われない場合、試用期間条項は無効になり、その後従業員はその職務を続けます。追加の合意は必要ありません。
試用期間と人材採用
試用期間の導入を考える際には、候補者の視点からこれがどのように見えるかを検討することも重要です。
高い競争がある場合、組織を保護することも重要ですが、強力な候補者を失わないようにすることも重要です。
候補者の競争の強い市場では、候補者は試用期間の規定なしでの雇用を交渉したり、試用期間の期間を短縮したりする可能性が高いです。
いかがだったでしょうか。
就労ビザ（AEWV）申請、またAEWVをサポートする雇用主側の申請には、他の規制（雇用法や財務に関する知識など）も関わってきます。
K3ではビザ申請に関してはもちろん、他の分野を専門とする弁護士🧑⚖️公認会計士👀HRコンサルタント🧑💼も一緒に働いています。
また、AEWV以外のビザで働いている（パートナービザなど）、すでに永住権を持っている、という方も。
お問合せお待ちしております💪✨
それでは最後までお読み頂きありがとうございました。
日本にお住まいの方は暖かくして、ニュージーランドにいらっしゃる方は日焼け止めを忘れずに、気を付けてお過ごしください✨⛄️⛱️
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