田中氏は参院新潟選挙区選出で当選２回。０５年の郵政民営化法案の採決では、党の方針に反して反対票を投じた。その後、同年の衆院選では党公認候補を妨害したとして、党員資格停止１年の処分を受けた。妻の真紀子氏は無所属で、故田中角栄首相の長女。
民主党は27日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）で示す政策工程表の骨格を固めた。年内に想定される衆院選で政権交代が実現した場合、直後の2009年度中に、道路特定財源の暫定税率を撤廃し、高速道路の無料化、子ども手当制度の創設などを一部実現する内容。初年度の財源規模は、7兆円を上回る見通しだ。
共産党の第７回中央委員会総会が２６日午前、党本部で開かれた。志位和夫委員長は幹部会報告で、麻生政権について「ここまで深刻になった自民党政治の行き詰まりに対する反省もなければ打開策もない」と批判。その一方、民主党に関しても「大企業中心、アメリカ言いなりという２つの政治悪をただす立場は見えてこない」と指摘し、同党とも一線を画す考えを強調した。
志位氏は、民主党が政策の裏付けとして主張している財源対策について「政権交代すれば財源は出てくるというが、大企業にもうけ相応の負担を求める立場がなければ絵に描いたもちにすぎない」と酷評した。
中山氏は２５日、成田空港に関する発言のほか、「日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」「日本は『単一民族』と言うか、内向きになりがち」と問題発言を続けた。
麻生首相に近い自民党幹部は２６日夜、「野党が多数の参院から中山氏の辞職を求めて問責決議案が出る。放置したら、予算委員会で野党から散々にやられて持たなくなる」と述べ、中山氏を更迭する以外に収拾策はない、との考えを強調した。
公明党幹部も同日夜、「首相は更迭を迅速に決断すべきだ。すっきりするし、麻生内閣の支持率は逆に上がる」と述べ、中山氏の更迭を強く促した。