派遣契約を解消された人たち69人が、大阪市北区役所や市立厚生相談所
などに、一斉に生活保護の申請をするという。
この中には、昨年9月に契約を解消されて、会社の寮をでて、
友人宅やゲームセンターを点々としていた。
食事も取れない日が続いたり、履歴書を買うお金もないなど悲惨な
日々を過ごした人もいたという。
一方厚生労働省では、日本型ワークシェアリングの促進ということで、
こういう人たちを救うべき取り組みを発表した。
残業を減らして非正規労働者を継続的に雇用した場合、
非正規労働者1人あたりに、
20～45万円を3月30日から支給するという。
これは評価できる取り組みだと思う。
しかしそれより、早く景気が回復すればいいですね。