国交省の「告示」による仲介手数料変更のデメリット | K's Yellow Pad

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○仲介手数料:

不動産投資家のみなさんはすでにご存知だと思いますが、2024年7月1日より、売買の仲介手数料が、800万円以下の物件でも最大税込33万円(30万+10%)に変更されましたプンプン

 

 

売主、買主ともにです😅。つまり、300万円の戸建てを両手で売買すれば、仲介業者は66万円の利益です😅。

 

 

選挙で選ばれた議員による「法律改正」ではなく、選挙で選ばれていない国家公務員である国交省官僚による「告示」ですプンプン

 

 

「国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる。売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を同800万円以下に広げる。現行制度は400万円以下で状態が悪い物件を「低廉な空き家」と定義し、特例で仲介手数料を最大18万円と宅地建物取引業法が定める一般的な空き物件の上限よりも高く設定している。近く同法の告示改正によって対象を拡大し、上限額も引き上げる。」(日経2024年5月22日)「改正」という言葉自体が間違ってますよね😅。

 

 

例えば、これまで戸建てを400万円で売却したときに支払っていた4%+2万円=18万円が、33万円へ15万円も値上がりになります😅。不動産仲介兼管理会社のSさんが、言葉では申し訳なさそうにでしたが、しかし、「最大」という文言を除いて、滲み出る嬉しさを持って、話をしてくれました😅。

 

 

<これまでの計算方法>

 

 

これ、取引促進に対しては、改悪じゃないかな? 

(1) 仲介不動産業者は喜ぶ、が、しかし、

(2) 中古戸建ての売り手は嬉しくないし、

(3) 買い手も嬉しくない。

 

 

仲介業者が手数料狙いで、800万円以下の物件に、どれくらい、これまで以上にエネルギーを注ぐようになるかは計測不能だし、そんなに増えないような気がする😅。

 

 

売り手も買い手も仲介手数料が上がれば、中古戸建ての売買のインセンティブは下がりません?実態を知らない、そして、選挙で選ばれていない官僚による告示改正で、ここまで影響力のあることを強制していいのかね?と思いました。

 

 

不動産投資をしている人ならば、すぐに思いつくように「最大」33万円ならば、今まで通りの手数料計算、例えば400万円の売買ならば18万円、で仲介しますという仲介業者があれば、そちらで売買することに乗り換えるんじゃないかな、と思います。そして、そういう不動産仲介業者も出てきそう。少なくとも私は、そういう業者を探しますし、売る場合は仲介業者を介さない直接売買を探ります。

 

 

ところで、1週間本腰を入れて勉強して宅建を取ってしまい、仲介業者になろうかな?とふと思いましたウインク