読売オンラインから
「共産党は衆院選で、れいわ新選組、社民党と一部地域で協力する「左翼ブロック」を形成して臨んでいるが、存在感を示せていない。読売新聞社の終盤情勢調査では３党とも苦戦を強いられており、最終盤での浸透拡大に懸命になっている。
共産党の田村委員長（６日、川崎市で）
共産の田村委員長は６日、ＪＲ川崎駅前で「多くの政党が右へ右へ、戦争の方へと近づいている。憲法を守れ、と掲げたはずの立憲民主党の姿がなくなった」と訴えた。自民党に加え、安全保障関連法を「合憲」と位置づけた中道改革連合にも矛先を向けた。
共産は過去に、安保関連法の違憲部分の廃止を掲げた立民と共闘関係を築いた。だが、立民と公明党が結成した中道改革が現実路線に軌道修正したため、れいわや社民との協力を選んだ。」
「右傾化して「戦争」する国になりつつある。」などというが、これは左派が、国民を扇動するために使うまやかしの「戦争」という言葉であり、従来、自民党、高市氏が言っているのは、侵略戦争ではなく、他国が日本に侵略してきたとき、わが国、あるいは、同盟国であるアメリカを守る(日本がアメリカを守らないという片務的な関係では、日米同盟はもたない*)ための当然の自衛のための戦争(侵略ではなく抗戦である)である。左派は、他国が日本に侵略してきたとき、戦わない(無抵抗)で、白旗を上げるのか。そうする主義なら、それはそれで構わないが、僕は戦う。そして、日米同盟があるために、平和でいられるのであり、安全保障法は「戦争するための法律」などでなく、逆に「平和でいられるための法律」である。平和は、なんとなく実現されるものではないのだ。
憲法改正については、左派、野党はよく「護憲」を言うが、護憲というのは、憲法条文を変えないことではなく、国体(国のかたち、国民の生命、財産)を守ることである*。憲法改正して自衛隊の地位を確立することがわが国の防衛の基盤となる。
参考著書:
* 戦後リベラルの終焉 なぜ左翼は社会を変えられなかったのか 、第２章「平和主義」のユートピアから、池田 信夫著、PHP研究所