2月8日(水)、日本弁護士連合会主催で「秘密保全法と報道の自由について考える院内集会」が開催されます。1月11日、日本弁護士連合会会長 宇都宮 健児さんが「秘密保全法制定に反対する会長声明」を表明されております。映像ジャーナリズムも秘密保全法に反対です。「特別秘密」の定義が曖昧であり、取材活動の制限、取材活動が萎縮する危惧があります。3.11でジャーナリズムが危機に陥りました。報道の信頼を回復していくために、精力的な取材が必要になっている現状で、取材活動を制限させるような秘密保全法には反対です。むしろ政府の情報公開に消極的な姿勢こそ改めていくべきだと考えております。全ての情報は最終的には国民のものです。ただ、事情により公開できない情報があることも理解しております。したがって、公開しても問題がない状況になれば、公開する仕組みを作っていくことが求められます。アメリカのように一定年数が経過した日後、公開しても著しく国益を損じない場合は公開していくべきでしょう。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/event_120208_2..pdf

申込がFAXなのが不便です。