上海には韓国人も多く、その子女らがインターナショナルスクールに通っているのだが、ここで日本人児童が韓国人児童にやり込められるケースがままある。
竹島問題がそれだ。
これはここ数カ月に始まった現象ではない。
過去10年、上海に 在住する日韓の子どもの間で日常的に生じる摩擦でもあった。
「トクト（竹島の韓国名） イズ アワ ランド！」――。
感情剥き出しに迫ってくる韓国人児童を相手に、日本人児童は無言で立ち尽くすしかない。
過去、上海で日本人の母親たちが集まって「想定問答」を議論したことがある。
「韓国人や中国人から歴史問題について詰め寄られたら、どう切り返せばいいのか」に誰もが悩んでいたのだ。
しかし、母親の世代には、近隣諸国の国民に対して日本現代史を説明できるほどの学習経験はない。
結局名案は浮かばな かった。
中国でビジネスに従事する日本人駐在員にとっても同じ事態が起きている。中国人から「あなたはこの問題について、どういう認識なんですか？」と尋ねられるのだ。
職場の従業員、取引先企業の幹部、日式クラブの馴染みのチーママ・・・、彼ら彼女らに突っ込まれた日本人駐在員は誰もがタジタジになる。
ある意味、「踏み絵」的にこの質問が利用されているフシもある。
「お前はどっちの味方か」と、民間の経済活動にも政治・外交問題を持ち込み、相手を屈服させよう という下心を覗かせる中国人もいる。
反論できないのは、若い世代も同じことだ。
都内の公立校に通う中学3年生は、「学校でも塾でも、竹島は韓国との間に領土問題がある、とだけしか教えてくれない」と話す。
日本の教育現場が変わらない限り、「無知な日本人の恥」を晒し続けることになるのだ。
武蔵村山市教育委員会が補助教材を作成した理由
そんな中、筆者は、日本の小中学校で使われている尖閣諸島についての学習資料を手に入れた。
A4判4ページから成り、尖閣諸島の写真や地図、年表を入れた補助教材は、武蔵村山市教育委員会が作成し、2012年末に市内の小中学校に向けて配布を行ったものだ。
資料作成に至った経緯について、同委員会は次のように述べている。
「尖閣諸島のみならず、竹島など領土問題に関わる報道が増える中で、児童、生徒の疑問は膨らむ。また、学習や発表などの機会では国土について自分の 意見を述べなければならないことにも直面する。他方、従来は学習指導要領にも尖閣諸島の記載はなく、教員にも十分な知識がなく指導できなかった。こうした 背景を受けて資料を作成するに至った」
資料は文科省の指導要領に沿った教科書の補助的資料として、外務省など政府見解の域を出ないもので、それを小中学生に分かりやすく噛み砕いたものだ。
「事実に基づいた説明だけにとどまる資料」のこの存在を、一般市民はどう受け止めているのか。
「これを見て、私自身の尖閣諸島に関する知識が小中 学生以下だということを認識した。日本の歴史教育は公平性に欠く。尖閣諸島の歴史は、日本のメディアもしっかりと報道してほしい」（グラフィックデザイ ナー）
また、こんな意見もある。
「この資料の年表中には、日中国交正常化以降、両国首脳で『尖閣問題は棚上げ』が暗黙のうちに合意された点が抜けている。新しい世代間の交流を通しての今後の展望も盛り込むべき」（邦銀行員）
かつて中国に駐在経験を持つ主婦はこう話す。
「日本の言い分をただ教え込んで『だから中国は悪いんだ』と伝えるのは賛成できない。日本側の主張、 中国側の主張を同じように子どもたちに提示して『君たちならどう考える？』と質問を投げかけてはどうか。それができるようになるためにも、まずは子どもた ちに事実を教えるべきだと思う」
友好を願う日本人相手に「魚釣島は中国のものだ」
そうこうするうちに、中国の国家指導者の意図を反映する“宣伝活動”が日本でも行われ始めた。
「人民中国」は、対外宣伝刊行物として60年前に創 刊された文化広報誌である。共産党の宣伝ツールとして機能しつつ、日中友好の架け橋として日本国内にも一定の読者層を築いてきた。ところが、こうした読者 層を失望させる特集をやってのけたのだ。
012年増刊号（11月15日発行、定価200円）が掲げたタイトルは、「釣魚島は中国固有の領土」。
42ページにわたる“総力特集”だ。発行直後は霞が関界隈で無料配布されていた期間もあったようだ。
出版者は人民中国雑誌社、印刷者は神奈川新聞社、発行元は中国国際図書貿易集団、発行所は東方書店。発行人には日本人の名前がある。
この“宣伝活動”に日本の企業も協力しているのだろうか。
発行所である東方書店に尋ねると、担当者からは次のようなコメントが返ってきた。
「私たちは、人民中国の日本国内における流通の代理をしているのだが、この別冊については流通を断わり、また商品としての販売も断った」
また、「発 行そのものを見合わせることはできなかったのか」という質問には「口出しはできなかった」と答える。
そこからは「相手が中国だから、もはや手も足も出な い」といった苦し紛れの状況が伝わってくる。
担当者は言う。
「日中友好を前提とした友好誌でありながらこうした特集を組むことに、私たちも憤りを感じている」
筆者は日本国内においても中国の強引ぶりがまかり通ることに、疑問を感じた。
「人民中国」の読者には、真剣に日中友好を支えようと希望する一般市民も少なくない。
確かに日本は言論の自由が保障されるが、一般市民を相手に政治の争いを持ち込むのはマナー違反も甚だしい。
ましてや、いかに政治・外交が最悪になったとしても、日中国交回復40周年の節目に一般市民を巻き込むのは著しく理性を欠いた行為だと言えよう。
当然、東方書店には、「これはないだろう」という読者からの苦情の電話が鳴る。
筆者は読者の1人と面会した。彼女は言う。
「私は仕事上これを購読しなければならない立場だけれど、はっきり言って読む気にならなかった。年間購読料がこうしたものに充てられているとしたら、大変不本意だ」
尖閣常駐よりもまずは広報活動を
筆者は、都内の高校で弁論部に所属する学生とたびたび情報交換をするのだが、話が領土問題に及ぶと、こんな反応を示した。
「日本は本当に本気なの？ 本気で固有の領土だと主張してるのかな？ 自分の筆箱取られたら誰だって本気になって取り返すよね。でも今の日本には本気度が感じられない」
領土と筆箱は違うから、そう簡単にはいかないだろうが、しかし、「本気度」が我々日本人に欠けている要素であることは確かだ。
今の日本人ができるのは「国際社会に粛々と日本の領有権を主張すること」だけだとしても、それすらままならない状況である。
「本気になる」というのは単なる実力行使にとどまらない。
歴史的な証明や、広報活動は欠かすことができない。
しかし、「竹島には領土問題がある」とだけしか教えないような状況において、日本国民の主張の根拠はあまりにも乏しすぎる。
「本気度」が足りないというのはここにある。
本気ならばもっと日本は主張し、アピールし、広報活動を展開しなければならないのである。
中国政府のスポークスマンは、毎日のように記者団とカメラに向かって「魚釣島は中国のものだ」と叫んでいる。
新聞も、尖閣絡みの記事にはこの言葉を必ず入れる。
歴史的・地理的な統一的根拠と証明については、従来の教科書を大幅に加筆するなどの改訂をし、さらに書籍化して教育機関で大量に無料配布し ている。
日本は中国のように激しい表現を使う必要はないだろうが、自らの主張が「正しい」という認識があるのなら、「本気」でその「認識の根拠」を訴えるべきだろう。
それは、公務員の尖閣常駐以上に必要なことではないだろうか。
「知らない」「分からない」という返事は屈辱的
「確かに日中関係は未来志向であるべきだというのは分かる。だが、それは歴史認識が大前提だ。日本人のあなたはこれについてどう思うのか？」
たとえ口には出さなくても、中国人は誰もが腹の中で日本人にこう聞きたがっている。
好むと好まざるとにかかわらず、日本人は国際社会の中で中国という存在を受け入れなければならない。
また、ビジネスでは嫌でも顔を突き合わさざるをえない。
その際、相互理解を深めるうえで避けては通れないのが、この歴史問題だ。
それに対して「知らない」「分からない」としか答えられないのが今の日本人だ。
これは屈辱的なことである。
せめて「授業ではこう教わった」「日本ではこういう認識である」というくらいに説明できるようにすべきだ。
そのとき、中国人は、日本人の歴史認識が自分たちが教わったものとは違うことに気づくだろう。
同時に、異なる国家にはそれぞれ異なる歴史観が存在することに気づくだろう。
そして、かみ合わない議論を続けることがいかに徒労であるか、こうした議論よりも「前向きに」に歩むことの方がいかに合理的であるか、に気づくだろう。
日中両国が初めて“互恵”というタッグが組めるのは、そこからではないだろうか。
日本人と中国人の間には議論の経験がない。
だからいつまでもくすぶり続けるのである。
日本は広報活動が本当に弱すぎる！
最近、アメリカやカナダでは、中国系や韓国系の人間が、その土地の議員達にロビー活動と称して取り入り、金を渡すなどして自国に有利な声明をださせようとしたり、票を金で買って自国に有利な決議をさせようと躍起になっています。
このままでは、日本の過去は捏造の歴史に染め上げられ、日本人としての誇りが踏みにじられていまいます。
韓国には「嘘も百回言えば、真実になる」という文化がありますが、最近は歴史問題で中国とタッグを組み、さらに強力に捏造した歴史を真実にする努力をしていましたが、最近の動きをみていると非常に残念ながら、その腐った努力が実を結ぼうとしているようです…
外交上、すぐには実行できないようなこともあるでしょう。
教育問題もすぐに解決出来るものではありません。
でも、真実を資料と共に伝える広報活動なら、国家予算を組んで、すぐにでも動けるはずです。
世界の認識が変わってしまってからでは遅すぎます。
ロビー活動のような汚いことにでも対抗しなければ、わたし達日本人は、先人達と共に濡れ衣を着せられ、誇りを踏みにじられ続けるでしょう…
日本政府には、先人達を含め、日本人の名誉を取り戻し、守る役目があるはずです。
そのための税金投入なら、国民からの支持も得られるのではないでしょうか？
日本政府には中国・韓国の思惑を読み、後手後手で受け身になるのではなく、先手先手で潰していって欲しいと思います。
あなたは歴史問題・領土問題について、どのようにお考えですか？
あなたの意見を是非こちらにお送りください。
国民の声が多いとわかれば、政府も黙ってはいれないはずです。
素晴らしいこの国や人を、これ以上中国や韓国の捏造された歴史なんかで汚されていくのは我慢出来ません！