最近の野田内閣は「税と社会保障の一体改革」と消費税を10％にあげようと
とんでもない事を企んでます。
しかも10％のうちのほとんどが現行の制度を維持するために使われるんですね。
以下、Yahooニュースより
税と社会保障の一体改革で、政府が１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際の使途の大枠が７日、わかった。子育て支援や在宅介護の充実など社会保障機能の強化には、増税分３％のうち０・５％分程度（１・３兆～１・４兆円）を振り向ける。増税に伴う増収８兆円の大半は、高齢化に伴う社会保障の自然増や基礎年金国庫負担など、現行制度を維持するために使う。
つまり、これ以上制度が維持出来ないから増税って事ですね。
でもこの増税案は国会で承認されないと実行に移せない訳で、
TPPもそうですが反対者は多数いるので、増税が決定している訳ではない。
だから役人がマスコミを通じてプロパガンダを行っるのですね。
一方、東京電力による電力料金の値上げの記事。
東京電力が５月分の標準家庭の電気料金について、４月分と比べ約７０円値上げすることが２４日、わかった。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格の上昇を反映したもの。
値上げは、燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる制度によるものだ。東電の値上げ幅は２００９年５月の制度導入後、１０年８月と並んで最大規模となる見通し。今後は、東日本巨大地震の影響を踏まえた本格的な値上げがいつ行われるかが焦点となる。東電は、福島第一、第二の両原子力発電所が全面停止し、燃料費がかさむ火力発電所の再稼働などを増やしているためだ。一方、東京ガスは、５月分から約５０円値上げし、月額５３００円程度にする。
電力会社へ支払っている電気料金って税金みたいなもんだと思います、有無を言わさず徴収されますね。
勿論電気を使っているからですが、電気を使わずに生活出来ない時代ですし、
競合他社のいない独占市場ですから、強力な権限を持っている民間企業ですね。
でも政府の徴税権と決定的に違うのは、国民から選ばれた議員による国会での承認が必要無いという事。
電力会社がコストが増えるからって電気料金値上げを一方的に値上げされてしまえば、
それを払わざるを得ない。民意は関係ない。
でも民意が反映される余地が無いなんておかしいですよね？
ある意味、日本政府よりも強力な権限を持っているように見えます。
とんでもない事を企んでます。
しかも10％のうちのほとんどが現行の制度を維持するために使われるんですね。
以下、Yahooニュースより
税と社会保障の一体改革で、政府が１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際の使途の大枠が７日、わかった。子育て支援や在宅介護の充実など社会保障機能の強化には、増税分３％のうち０・５％分程度（１・３兆～１・４兆円）を振り向ける。増税に伴う増収８兆円の大半は、高齢化に伴う社会保障の自然増や基礎年金国庫負担など、現行制度を維持するために使う。
つまり、これ以上制度が維持出来ないから増税って事ですね。
でもこの増税案は国会で承認されないと実行に移せない訳で、
TPPもそうですが反対者は多数いるので、増税が決定している訳ではない。
だから役人がマスコミを通じてプロパガンダを行っるのですね。
一方、東京電力による電力料金の値上げの記事。
東京電力が５月分の標準家庭の電気料金について、４月分と比べ約７０円値上げすることが２４日、わかった。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格の上昇を反映したもの。
値上げは、燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる制度によるものだ。東電の値上げ幅は２００９年５月の制度導入後、１０年８月と並んで最大規模となる見通し。今後は、東日本巨大地震の影響を踏まえた本格的な値上げがいつ行われるかが焦点となる。東電は、福島第一、第二の両原子力発電所が全面停止し、燃料費がかさむ火力発電所の再稼働などを増やしているためだ。一方、東京ガスは、５月分から約５０円値上げし、月額５３００円程度にする。
電力会社へ支払っている電気料金って税金みたいなもんだと思います、有無を言わさず徴収されますね。
勿論電気を使っているからですが、電気を使わずに生活出来ない時代ですし、
競合他社のいない独占市場ですから、強力な権限を持っている民間企業ですね。
でも政府の徴税権と決定的に違うのは、国民から選ばれた議員による国会での承認が必要無いという事。
電力会社がコストが増えるからって電気料金値上げを一方的に値上げされてしまえば、
それを払わざるを得ない。民意は関係ない。
でも民意が反映される余地が無いなんておかしいですよね？
ある意味、日本政府よりも強力な権限を持っているように見えます。