税理士として数多くのクライアント様のソフト開発のお手伝いをした経験から、「ソフトウェア開発はとっても難しいもの」という印象を持っていました。
その理由がよくわかりました。
イメージ出来ていないものあるいはイメージできないものを「要件定義」しなけらば行けないからなんですね・・・
なるほど「目からウロコ」です。
それはさておき自らの業界のビジネスモデルを崩してしまうエネルギーに感服しました。
たくさんの専門家の方々の書評も出ていますので、本書とともにお読みになってみてください。
倉貫社長が目指すのは、「ソフトウェアを完成すること」ではなく、「その会社が実現したいことを弁護士や税理士のようにエンジニア顧問として、サポートすること」
エンジニアの顧問と税理士の顧問がタッグを組んで、会社をサポートなんて素晴らしいですね！
ぜひ、一緒に実現したいです
さて、税理士業界は、ずいぶん前に「記帳代行という納品」が無くなってしまいました。
10年ほど前までは、領収書や請求書をお預かりし、試算表を「納品」をすることが税理士の主な仕事でした。
しかし、この10年の間に「弥生会計」や「勘定奉行」など安価で簡単な会計ソフトの普及により、誰にでも試算表ができるようになってしまいました。
誰にでも試算表が出来てしまうため、正確には納品が無くなったわけではないですが、付加価値が急落しました。
1/3~1/5です
3万円~5万円いただいていた記帳代行を中心とした顧問報酬は、5,000円~1万円に下がりました。
10年前までは、税理士1人に簿記2級のスタッフを5人10人と集めて、「試算表を作成納品」していれば会計事務所は、成り立ったのですが、
現在は「試算表は自社出来るけど、会計事務所は何してくれるの？」
という時代です。
会計事務所が生き残るためは、
①「試算表の作成納品」を数多く行う
②「クライアント様の経営参謀」として、一緒に経営を考える
このいずれかです。
①をメインサービスとして会計事務所の経営を考えると、10年前の3～5倍のクライアント様の処理をしなければいけません
まさにレッドオーシャンです
①を選択した会計事務所は、コスト削減のため、入力作業を海外にアウトソーシングしている事務所もあります。
HOPは①のクライアント様は、お断りすることとし、②をメインサービスとするという経営判断を行いました。
②「会社の経営参謀」として、10年後を一緒に考えてほしいというクライアント様のみを応援します。
従って、様々な厳しいご要望に応えるために、簿記2級のスタッフでは対応が難しいため、税理士の有資格者や科目合格者で「クライアント様の成功を自分の喜びと感じられる」人を採用しています。
更にHOPグループに、社会保険労務士・司法書士・行政書士も採用し、様々なご要望に対応できる体制を整えました。
『会計事務所を社外経営参謀』として考えたい経営者の方は、ぜひ、HOPにご相談ください
私が代表を務める「税理士法人HOPのHP」 はこちらです。
『争続』を『笑顔相続』に変えるため、日々頑張っています。
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