2025年12月1日（月）
東京新聞「こちら特報部」の記事です。
この記事を読むと山形県長井市は素晴らしい事業を行っていると思うでしょう。
しかし実態は違うようです。
どこの地方も人口が減少していますが、こちらの長井市も同じです。
そのためにということでしょう、2014年に東京都大田区蒲田に長井市・東京事務所を開設しました。
どう見てもここが東京事務所？？？と思われる場所です。
村役場の看板のようですが、ここに蒲田の人たちが商品を買いに来ると思いますか？
長井市・東京事務所を開設し11年が経ちました。
長井市の人口は増加しているでしょうか？
逆に減少が続いているのです。
40年前の1985年は34,000人ほどの人口が今年の2025年には、24,000人と1万人も減少しているのです。
何のための東京事務所でしょう。
もう、国内からの移住は無理と判断し、タンザニアと交流という名の人口増を企てたということでしょう。
長井市・東京事務所には年間3,000万円の地方交付税が使われていると聞きます。
こうなったら早く東京事務所を閉鎖し、地域の産業基盤を強化することに力を入れるべきでしょう。
そのためには長井市だけでは到底無理です。
置賜地域という、米沢市、飯豊（いいで）町、小国町、川西町、高畠町、南陽市、白鷹町と長井市が一体となり産業基盤を強化することが大切なんです。
もう一度言います。
一刻も早く長井市・東京事務所は閉鎖し、その財源を地域の産業基盤の強化に使うべきです。