◆峯村健司『習近平・独裁者の決断』を読み解く
副題→「台湾有事は絶対に現実化する」
石平さんとの共著。
★要旨
・私は北京で過ごした８年間、
中国の政府や軍の当局者をはじめ、
研究者や市井の人々らと昼夜を問わず、
杯を交わして激論してきた。
・外国人でありながらも、
中国人の思考回路、物事の見方（way of thinking）を
身にしみて理解してきた。
・最近の日本における中国問題の議論には、
この「way of thinking」に欠けているのでは、
と感じることがある。
・観念論や概念論だけでは、
中国の戦略や行動様式は正確に分析できず、
しばしば見誤ることになりかねない。
・台湾有事が現実味を帯びてくるなか、
中国分析の重要性は、戦後もっとも高まっている、
といって過言ではない。
中国人の思考回路とファクトに基づいた、
冷静な分析がこれまで以上に求められる。
・習近平政権の特に２期目になって、
経済政策を中心に大きく変わった。
前政権までの中国とは完全に別の国になった、
と言っても過言ではない。
・そのあたりの急激な変化に、
日本企業の経営層の認識が追い付いていない。
企業も独自に対中インテリジェンスを強化して、
安全にがっつり稼ぐ体制を整えることが重要なり。
・中国にどのようなリスクがあるかを情報収集して、
どのように回避するかを準備しなければならない。
・米中のはざまにいる日本の企業は、
アメリカの経済安全保障に関する情報をあわせて、
中国のインテリジェンス機能を高めるべきだ。
・日本企業は中国への依存度を徐々に減らしつつ、
儲けるところでは、がっちり儲けて、
しかもリスク対策を考えて、
かつ逃げる準備をしておくということが肝心なり。
・アメリカの歴代政権の政策は、
だいたい前政権とは反対のことをやる。
しかし、対中政策に関しては、オバマ２期目、
トランプ政権、バイデン政権と見事に連続している。
そして今、完成形に近い対中政策が出来上がった、
というのが私の理解である。
・その基盤となっているのが、
アメリカ国民の対中認識の高まりだ。
その最大の功労者は、トランプである。
選挙期間中から中国問題を提起して、
国民の中国への関心が一気に高まった。
★コメント
日本政府や企業だけでなく、
われわれ一般国民も、中国に関する情報収集と分析を
行わなければならないと悟った。
自らの経済と安全、そして国を守るために。
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