国保税率改正で会津若松市に答申

国保税率改正で会津若松市に答申

会津若松市から、４月スタートの後期高齢者医療制度に伴う支援金分の税率創設を含む国民健康保険税率改正案を諮問されていた市国民健康保険運営協議会は１３日、菅家一郎市長に諮問通り了承して答申した。

改正案で税負担は全体で約０・５％増にとどまり、ほぼ横ばい。

所得割２・２％、資産割５・０％、均等割５５００円、平等割６０００円、限度額１２万円（年間）とする後期高齢者支援金分の税率を盛り込んだ。

しかし基礎課税分（医療分）を含めた均等割りは、基礎課税分のみの従来より１５００円増にとどまった。

加入者全員に影響があるが最大７割の減免制度があるため、低所得者の負担は極力抑えられるという。

出典：福島放送