県、新年度から 食品表示業者に講習

県、新年度から 食品表示業者に講習

「受講済み」ＨＰで公表

　県は、食品の製造、加工、販売業者が食品表示に関する法律を網羅して学べる講習会を新年度から始め、受講済みの業者をホームページ（ＨＰ）で公表していく。食品の産地偽装や賞味期限の改ざんが相次ぐなか、県内約６０００の全業者の受講を目指し、消費者に安心してもらう。

　食品表示に関する法律は、日本農林規格法（ＪＡＳ法）、食品衛生法、健康増進法、景品表示法などがあり、所管も農林水産省、厚生労働省、公正取引委員会などと異なっている。このため、輸入食品の原産国名はＪＡＳ法、アレルギー物質の記載は食品衛生法に基づくなど、食品表示には複雑な知識が必要とされる。

　県は、偽装や改ざんではなくても、業者側の知識不足から結果的に間違った表示をしてしまうケースも少なくないとして、県食品衛生協会との共催で講習会を開くことにした。県の担当者らを講師に、各法律に基づく規定を解説し、誤った表示例についての演習も検討している。新年度は１０回程度開き、約１２００業者の受講を見込んでいる。

　受講した業者は、県のホームページで一覧表にして掲載する。業者側は「食品表示推進者設置店」として売り場に受講者の名前を掲示でき、「表示のことなら何でも聞いてください」とアピールすることも可能となる。

　県では「正確な表示を目指す取り組みを、県としても応援したい。お客さんも、食の安全への意識の高い店と知ってもらうことで、安心感を得ることが出来るのでは」と話している。

出典：読売新聞