安定でお馴染みの公務員ですが、2022年度に60歳で定年退職した国家公務員のうち、5人に1人は「常に赤字で生活が苦しい」と回答したそうです。
また2024年3月に人事院が発表した資料によると、退職後の家計を「常に赤字で生活が苦しい」とした人は18.2％にも上り、「時々赤字」と答えた23.3％を合わせると41.5％で、多くの人が定年後も働き続けている方も増えているそうです。
僕の父親も高校を卒業してから６５歳の定年まで公務員を続けてきた人ですが、定年後も週に５日（土日祝を除く）午前中だけですが、パートに出掛けているという実情です。
最近の物価上昇などを加味して年金だけでは、毎月が赤字になるとのこと。
そんな中で「公務員は一生安泰」や「余裕で退職金2000万円以上出る」などという声も聞かれますが、実際はどうなのでしょうか。
僕の父親を例にとってみていきましょうか。
確かにずっと公務員を続けてきたこともあり、退職前の５０代は年収８００万円ほどあり、退職金も2,000万円以上貰えたみたいです。
しかし、年収が上がるということは地位も上がるということで、付き合いも増え、食事や飲みに行けば後輩や部下に全て奢るということをしていたりと、出費も必然と増える上に、子供が大学へ行く時期とも重なることが多い年代なので、教育費用なども一気に上がるという実情がありました。
もちろん出費は他にもあり、食費や税金なども当たります。
そして、父親は実家住まいでしたが、昔の代からの実家なので、とても古くリフォームが必要な時期でもありました。
なので、退職金を全部使ったわけではないでしょうが、実家のリフォーム代に約2,000万円使ったみたいです。
後は老後資金で貯金をしているみたいですが、老後資金なので使えるお金ではないので、退職金は実家のリフォーム代と老後資金で無くなった感じですね。
もちろんリフォーム代に約2,000万円は高いほうですが、昔ながらの古い家なので、とてもお金がかかった感じですね。
しかし、例えばですが、現役時代に７０代までのローンを組んで家を建てたとしたら、退職後に大規模なリフォーム代がかかるのは目に見えていますよね。
それ以外にも１０年に一度は壁など細かなリフォームも必要になってくるでしょうし、退職後に価値が上がった家を売って、夫婦２人で賃貸住まいという手段もありますが、日本人は残念ながら将来の資産価値を考えずに家を建てるので、家の資産価値はほぼなくなるので、高値で売れるパターンはまずありません。
なので、これからの益々の日本円価値の低下やインフレ（スタグフレーション）を加味した老後資金を考えると、退職後も働き続けないといけない現実が待っているのですね。
僕の職場の先輩でも家のローンもあり、子供の教育費用など月々マイナスと言っていました。
そのマイナス分はボーナスで補っているらしくて、資産形成の余裕がないそうです。
結婚して子供が産まれて、金融リテラシーがない妻に子供の教育の為とかなんとか言った理由からおじいちゃんの歳になるまでのローンを組まされて資産形成を後回しにすると、退職後も働き続けないといけない現状が待っており、貴重な人生の９割を労働で終わるなんてこともこれからの日本経済状況を考えるとあり得る話ですよね。
最後にこれは毎日新聞の記事からですが、29日の外国為替市場の円相場は対ドルで下落して、一時1ドル＝160円台を付けたそうです。
これは1990年4月以来約34年ぶりの安値みたいで、日銀が26日に金融政策の現状維持を決定したことで、低金利の状況が当面続くとの見方が広がったみたいです。
これに対して米国経済の堅調さから、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測は大きく後退しており、日米の金利差が広がった状況が長引くとの観測から、円を売って高金利のドルを買う取引の加速に繋がったみたいです。
市場では政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感が高い状況が続いていることから、政府・日銀の真意を探ろうと、さらなる円安を試す動きも出ているみたいですね。
経済事情に疎くお仲間ばかりを優先し、国民を蔑ろにした政策ばかりをしてきた自民党、それに加えて日本の本質を全く理解していない岸田首相には、ある意味さすがですね、と言いたいぐらい早く日本経済を回復させる政策をいい加減実践してほしいところです。
それでは今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。