2023年10月にふるさと納税のルール変更・改正がされるそうです。
内容としては、以下になるみたいですね。
1,事務手数料や送料などの経費は寄付金額の5割まで
2,その内、返礼品は寄付金額の3割まで
3,返礼品は地場産であること
1や2は、5割ルールとも呼ばれており、例えば、10,000円の寄付をすると、受け取る返礼品の金額はおよそ3,000円ほどになり、この内、返礼品の3,000円を含んだ金額である5,000円が経費として考慮され、実際に自治体へ寄付される金額は5,000円となることになります。
それが、今回10月からのルール変更により、経費に含まれる項目が増えました。
新ルールに追加された項目は「隠れ経費」と呼ばれるものです。
新しい規定による変更により、地方自治体は寄付の額の5割に相当する費用、返礼品の費用、送料、広報に関する費用（これに仲介サイトへの手数料も含まれます）をカバーしなければならなくなりました。
一部の地方自治体では、これらの費用を加味すると、支出が5割を超える場合もあります。
こうしたルール変更・改正によって、寄付額の増加（お得度の減少）が見込まれたり、返礼品の品質に影響が出る可能性があるなど、さまざまな懸念が生じてくるのではないのでしょうか。
さて、3つ目は、返礼品は地場産であることが条件というルールに変更され、地場産とは「その地域で作られたもの」のことです。
熟成肉・精米の返礼品は原材料が同一都道府県産のみにとか、他地域産の品と地元産の品をセットにする場合は地元産の品が全体価格の7割以上にならなくてはならないとか、ルール改正後は、今まで返礼品としていたものが、返礼品にできなくなる可能性があるのです。
例えば、以下の場合は返礼品にできなくなります。
・他地域の米を精米だけして地元の返礼品にする
・外国や他地域の肉を地元で熟成させて「熟成肉」として返礼品にする
・地元の品に他地域の品をセットして提供する場合、他地域の品が多い
などなど、この新ルールにより、返礼品の数が減ってしまうことが懸念されるでしょう。
さて、新ルールにより、経費に含めるべき項目が増えましたが、「５割ルール」によりふるさと納税の経費は寄付金額の5割に抑える必要があります。
この為、これまで経費に含まれていなかった分の項目も考慮しつつ、まずは経費を5割以内に抑えるために寄付総額自体が増加することが考えられます。
2023年9月末までは「10,000円の寄付をすると魚介類1kgの返礼品」が、2023年10月からは「12,000円の寄付で1kgの返礼品」になる、ということになります。
これでは、お得感が下がってしまいます。
また、ルール変更で経費に含める項目が増えて、返礼品の質が落ちたり量が減る可能性もあります。
経費には返礼品の費用も含まれているので、「返礼品の費用を抑えて経費を5割に収めよう」というケースが考えられるので、そのため返礼品の質が落ちたり量が減ったりする可能性もあります。
今までは、「10,000円の寄付で魚介類1kg」もらえていた返礼品が、2023年10月以降は「10,000円の寄付で魚介類800g」になるという可能性があります。
それと、地場産の条件が厳しくなることで、これまで返礼品として人気だったものが返礼品として提供できなくなることが考えられます。
なので、ルール改正後の地場産のものには注意が必要なので、お気に入りの返礼品は9月末までに、ふるさと納税をすることをおすすめします。
ただ、現時点では新しいルールが発表されていますが、具体的な返礼品や寄付金額の変動はまだ確認されていません。
その為、新しいルールによる変化が実際にどのように影響を与えるかは、10月になるまで分からない状況です。
ただし、自治体は新ルールに適応する必要がある為、返礼品や寄付金額に変更がある可能性を考慮して、9月末までに寄付を行うことをおすすめします。
僕も9月中にふるさと納税をしてしまおうかなと考えていますので、もし、迷っておられる方がいらっしゃったら参考にして頂けると幸いです。
それでは今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。