リニア中央新幹線の建設計画で、山梨県の横内正明知事が4日の国土交通省の交通政策審議会鉄道部会で「南アルプス直下を貫通する直線ルートが一番望ましい」と初めて明言することが分かった。

 県は、南アルプスを北に迂回(うかい)する2ルートの場合〈1〉甲府盆地の市街地を縦断するため用地買収が難しく、騒音や振動など環境面で問題〈2〉在来線と並行するため、特急あずさ号などの本数が減り、利便性が損なわれる恐れがある――と分析。三つのルートの中では直線ルートが最適と考えている。

 これまで知事は、迂回ルートにこだわる長野県とJR東海との交渉を見守っていたが、専門家がおおよそのルートを決める審議で、立場を明確に表明するべきと判断した。

 審議会には、東京―名古屋間で途中駅の設置が予定される山梨、神奈川、長野、岐阜の4県の知事が出席する予定だ。

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 ■オール・ジャパン構想邁進

 フィリピンで戦没者の遺骨収集事業に取り組んでいるアルピニストの野口健さん(36)が、理事を務めて行動をともにしてきたNPO法人「空援隊(くうえんたい)」(理事長・小西理・元衆院議員)を退会することになった。一部週刊誌が空援隊について報じた記事への対応に考え方の違いがあったことや、野口さんが提唱する「オール・ジャパン」体制を構築するには「隊を離れた方が動きやすい」という判断もあったという。野口さんに真意を聞いた。(喜多由浩)

 --今年3月、『週刊文春』に空援隊の遺骨収集をめぐって、「フィリピン人の骨を買い集めているのではないか」などと批判する記事が出た

 野口「僕はこれまで5回、空援隊と一緒にフィリピンで遺骨収集・調査を行ったが、週刊誌の記事にあるような行為を見たことはない。ただ、こうした“疑惑”を書かれた以上、空援隊には説明責任があると思う。何度もそう進言したが、聞き入れてもらえなかった」

 --空援隊も会員や関係者が参加した報告会などでは「報道されたようなことは一切ない」と説明していたのではないか?

 野口「内部だけではなく、外へ向けて発言する必要があった。実際、週刊誌の報道を見て、支援してくれる人たちにも動揺が広がっていたからだ。空援隊は昨年以降、『現地人による情報ネットワークを構築して遺骨収集を行う』という新しいシステムで大きな成果を上げてきた。戦後60年以上が過ぎた今、現場の状況から見ても「日本人以外の遺骨はまったく交じっていないのか?」と言われれば否定はできないと思うし、それは空援隊以前の収集事業でもあったことだ。それよりも空援隊のシステムによって、これまでとは比較にならないほど多くの日本兵のご遺骨をお帰しできたのだ。一つ一つていねいに説明すれば分かってもらえたはずだ」

 --これまで遺骨収集を進めてきた遺族会や戦友会などと手をたずさえていこうというオール・ジャパン構想も退会理由の一つか

 野口「独自のスタイルを貫く空援隊を出た方が、オール・ジャパン構想に向けて動きやすいという判断があったのは事実だ。昨年8月(東京)と今年1月(大阪)、産経新聞社にお願いしてオール・ジャパン構想に向けたシンポジウムを開催してもらった。空援隊だけでなく、遺骨収集にさまざまな形で取り組んでいる方々が参加し、連携していこうと呼びかける画期的な出来事だった。遺骨収集は日本人全員の問題であり、国を挙げて、社会を挙げて取り組むべき事業だと思う。われわれは“新参者”であり、先輩方への配慮が足りない部分もあったのではないかと思う」

 --今後、空援隊との関係は?

 野口「『一体でも多く日本にお帰ししたい』という目的は同じで、大きな枠組みの中でいろんなやり方があってもいい。今後も協力し合える場面があると考えている」

 ■空援隊の倉田宇山(うさん)理事・事務局長の話 「野口さんの退会は残念だが、考え方の違いがあった。もちろん、われわれはフィリピン人の骨を買いあさったことも、墓を暴いたこともない。地元の村長や土地予習者、日本兵と戦った現地人の証言などを慎重に検討して公正証書にし、フィリピンの国立博物館の鑑定を得た上で遺骨収集を行っている。だから根拠のない“疑惑”にいちいち反論する必要はないし、そうすることで不毛な論戦が起これば遺骨収集事業の遅滞につながりかねない。オール・ジャパン構想へはわれわれにできる部分では協力を惜しまない」

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