閉塞感④

12月19日のこと
経済対策閣僚会議で了承された「平成20年度の経済見通し」の内容を以下に記します

『国内総生産の実質成長率は2.0%程度。名目成長率は2.1%程度になるとし、19年度に引き続き企業部門の底堅さが持続するとともに家計部門が緩やかに改善し、物価安定の下での民間需要中心の経済成長になると見込まれる』

国レベルでは、物価は安定しているのです。確かに薄型テレビが下がっていたりして、総計すると物価全体としては「安定」となるのでしょう

ここが庶民感覚とのズレとなります。
原油や穀物の値上がりは庶民生活だけでなく、あらゆる分野の企業や店舗によくない影響を与えている（来年はさらに多くの影響がでます）にもかかわらず

これでは政府に物価に対して満足な対応を求めることは無駄なのかも。

経済に多大な影響が出てからでは遅いのですが、今のトップに無いモノねだりもできません

ズレといえば薬害Ｃ型肝炎の政治判断。マスコミや原告団は一律救済の政治決断を求めました。引き合いに出されるのはハンセン氏病時の小泉総理の政治決断。しかし、患者総数が特定されない中での一律救済は、小泉総理の時のようにはいかなかったのでしょう

それでも国の最低限の責務は「国民の生命と財産を守ること」です。この観点にたてば、責任の所在を超越した決断はできたのではないでしょうか
その為に、いくら予算を確保すべきか。霞が関には試算させないことです。民間のシンクタンク複数機関に依頼すべきだったのでしょうが
道路財源の見通しで出された国交省の数値をみれば明らかです。数字をコネクリ回す役人には任せないほうが無難です

一日も早い救済と和解を願いますが、何故繰り返されるのでしょう？
繰り返されない為に製薬会社に何を課すべきか
国はどんな対応をすべきか
まともな民間企業なら再発防止策てして、対策と歯止めを標準化するはずです。それを指導できなかった歴代の厚労相や総理。ある意味人災といえませんか

片や今回の物価上昇についても深刻です。家計の収入が伸びない（あるいは減る）なかでの支出増。投機筋がからんでいる中での上昇ですから、それ自体を政策で止めるのは難しいでしょう
といって減税が効果をもたらすとも思わないです。それ以前に実施への期待もないですけど

きりつめて
きりつめて
自己防衛

まずは、そこから

と、いったとこでしょうか