思想や宗教的信念によって軍の兵役を拒否できるようにする「良心的兵役拒否権」の認定いかんをめぐって市民団体の間で熱い論争が繰り広げられている。論争の発端は「エホバの証人」の信者らが執銃を拒否する教理で、毎年およそ６００人が実刑宣告を受けていることに抗議、昨年末国家人権委員会に陳情書を出したというもの。それから、団体の間の賛否の集いが結成され、３カ月連続激しい攻防が続いている。
▽賛成＝まず、今回の論争の火ぶたを切った側は平和人権連帯、人権運動サランバンなどおよそ１０余の進歩人権団体。
同団体の主張は、良心的理由で戦争、殺傷に反対、軍の服務を拒否する彼らに懲役刑を宣告する現行の兵役法は、身体と思想の自由など、国民個人の人権を深刻に侵害する法だというもの。
連帯会議は「特定の宗教や個人の問題にされてきた兵役拒否について、本格的な社会的議論を繰り広げる」とし、「まず兵役拒否者が社会ボランティア活動などで軍の兵役に代わる代替兵役制度の導入を推進していく」と発足式で明らかにした。
▽反対＝連帯会議のこのような動きは自由市民連帯、参加ネチズン連帯、在郷軍人会など保守団体などの強い反発を呼び起こしている。
同団体は、連帯会議が推進している代替兵役制については「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と対立している韓半島の現実を無視した発想」とし、「代替兵役制が導入されれば合法的兵役回避手段が生じ、誰も軍に入隊しようとしなくなる」という理由で反対立場を明確にしている。
▽討論会=２５日ソウルプレスセンターで大韓弁護士協会の鄭載憲（チョン・ジェホン）会長が主催した「良心的兵役拒否と人権討論会」でも、こうした双方の激しい攻防は続いた。
連帯会議の立場を代弁してきたソウル大学法学部の韓寅燮（ハン・インソップ）教授は、「兵役拒否者に対する差別と虐待を根絶することが韓国社会の民主主義を発展させることだ」と主張した。
一方、在郷軍人会傘下の安保研究所のチェ・ジョンソック所長は「兵役拒否権の導入は特定宗教集団に対して利益になるだけだ」とし、連帯会議側を強く批判した。
2002年03月31日18時27分 中央日報/中央日報日本語版