就職氷河期世代支援

自治体向け交付金の第３次交付決定。

コロナの影響で一層厳しい状況のため、交付決定済の計11億円を活用し、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな支援を行います。トライアル雇用の上乗せ支援などにも使える交付金の更なる活用を期待します。

例えば、この交付金を活用し、長野県は職場実習を拡充し、岐阜県は伴走型支援を拡充します。また、大阪府では、公営住宅への入居と企業とのマッチングの支援を行います。高知県は若者サポートステーションのオンライン相談の充実を行います。引き続き、就職氷河期世代への支援を実行します。