【不動産】ハノイのオフィス賃料低下傾向も地元企業は投資を増加

ハノイのオフィス賃料が需要増に反して、低下傾向にある。
不動産仲介大手シービー・リチャードエリス・ベトナムによると、2011年1～3月期に契約されているオフィススペースはグレードAの物件25,200㎡、グレードBの物件12,500㎡でありそれぞれ1㎡あたりの賃料は、グレードA物件が1㎡あたり41USドル、グレードB物件が27USドルとなっており、わずかながら下落傾向にある。
ハノイ市当局は今年中に、ハノイ市西部を中心にさらに38,300㎡のオフィススペースが完成すると予想している。
ハノイ市では現在交通インフラが整いつつある西部地区が注目を集めており、TTCタワー、キョンナムハノイ・ランドマークタワー、ホアンカウ・ゲレキシムコクロウ・コンプレックス等の高層ビルが建築中である。
銀行、通信、電機、ハイテクなどの国外大企業のオフィス需要を見越し、ハノイ現地企業はオフィス賃貸分野への投資傾向を強めている。