自動車会社各社が二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減へとしのぎを削っているが、住宅業界でも同様の動きが活発化している。
住宅大手が、太陽光発電や燃料電池などを使った「未来型」の省エネ住宅の開発を加速させている。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減をめざし、制御システムを家に構築して賢く効率的に電気を使おうという発想で、「スマートハウス」と呼ばれるのがそれだ。
各社とも続々と実証実験に乗り出しており、快適さと便利さを実感できるかが普及のカギを握りそうだ。
積水ハウスと大阪ガスは１日、奈良県王寺町の住宅地の一角につくった「スマートエネルギーハウス」の実験住宅を公開した。
大和ハウス工業も、リチウムイオン蓄電池を使った省エネ住宅を大阪府吹田市の住宅展示場で一般公開している。
太陽光発電で電力購入を減らすことで削減したＣＯ２量を、住宅での電気・ガス消費で発生するＣＯ２量を上回らせて差し引きゼロにしたいというもの。
高齢者社会が加速的に進む日本の社会構造、は「買い物難民」などという言葉まで生み出した。
実際、核家族化が進み、老人の一人暮らしや、老人夫婦だけの世帯も珍しくなくなった。
そのような背景から、セブン―イレブン・ジャパンは2日、近所にスーパーなどがないため、高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」対策として、操作が簡単なタブレット型端末から弁当などの注文を受け、宅配するサービスの実証実験を始めると発表した。
従来から、セブン―イレブンの子会社などが、インターネットや電話を通じて受け付けた弁当などを宅配するサービスを行っていたが、
今回のサービスは、ＮＴＴ東日本や都市再生機構などと共同で、高齢者でも注文しやすいよう、画面に触れて操作する端末を新たに導入するもの。
実証実験は4日から約半年間、続けられる予定、対象は、都市再生機構の賃貸集合住宅のうち、高齢化が進んでいる中央、目黒両区にある7棟500世帯としている。
ＮＴＴ東の光回線を通じて、端末の専用画面から弁当や飲料、野菜など約200品目を注文できる。
このほか、家事サービス会社と連携し、自宅で受け渡しできるクリーニングや掃除支援のサービスも電話で受け付けるという。
サッシ業界最大手と言えば「トステム」だが、その「トステム」が2003年以降出荷したサッシ窓の一部商品の耐火性能が、国の基準を下回っていたことが分かった。
国土交通省が28日明らかにしたもので、約１万棟で窓の改修が必要になるという。
問題が発覚したのは、「シンフォニー」と呼ばれる商品で、窓枠の素材は室内側が樹脂、室外側はアルミで、複層ガラスが使われており、左右に引いて開閉するタイプである。
建築基準法は、都市部の住宅密集地での延焼を防ぐため、20分間は炎の熱に耐えて窓のガラスが割れない性能を求めている。
同社の商品を国が抜き打ち検査したところ、室外側からの火では8分50秒、室内側からの火では12分15秒でガラスが割れたという。
毎年、特に冬場はこたつや暖房ストーブなどを使うケースが増えるため、火災が後を絶たない、そして、一度火災が起きると、必ずと言っていいほど犠牲者が出る、それも子供や高齢者が多い、そのような惨事を防ぐ意味でも、建築資材には徹底した基準と監査が要求される。
