日本も破綻間近だね！？

相当追い詰められた顔をしていますね？

市場を痛めつけてきた黒田東彦が、今、市場から逆襲を受けているのです。

追い詰められた黒田日銀…もはや市場を制御できず、異次元金融緩和は「破綻」秒読み https://t.co/AU69p2BOot #日刊ゲンダイDIGITAL

追い詰められた黒田日銀…もはや市場を制御できず、異次元金融緩和は「破綻」秒読み

公開：23/01/15 06:00　更新：23/01/15 06:00


最後に試練（黒田総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀がマーケットにケンカを売られ、追い詰められている。13日の国債市場で10年国債の利回りは日銀が容認する0.5％を超え、一時0.545％まで上昇（国債価格は下落）。昨年12月の金融政策決定会合で「国債市場、債券市場の機能度を改善する」（黒田総裁）として“利上げ”に踏み切ったばかりだが、早くも“さらなる利上げ”を催促されている格好だ。

　◇　　◇　　◇

　上限利回りの0.5％を死守しようと、日銀は連日、マーケットに徹底抗戦。国債を売り浴びせるマーケットに負けまいと、12日は4.6兆円、きのうは5兆円の国債を購入した。先月、9兆円に増額した1カ月の国債購入予定額をわずか2日で超えてしまった。

　13日は日銀が市場を制御できない“珍事”も起きた。

　日銀が設定する上限の0.5％を超えたことを受け、日銀は10年国債を0.5％で無制限に買い入れる指し値オペを通知した。ところが、その後、金利は0.545％まで上昇。日銀の買値より、安値で売る投資家がいたのである。

「現時点では損が出る価格で売っても、いずれ国債価格が下落（金利上昇）すると見込み、そこで、買い戻せば、利益が出ると考えたのでしょう。日銀の指し値を信用していない表れです。10年国債の利回りを一定の変動幅に抑えるYCC（イールドカーブ・コントロール）の限界をマーケットに突きつけられた格好です。この状況では、この先、上限を0.5％から0.75％に引き上げても、すぐに国債市場は機能しなくなり、イタチごっこを繰り返すだけでしょう。来週（17～18日）の金融政策決定会合でYCCを撤廃するとの見方が浮上しています」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）


　YCCを撤廃し、金利を市場に委ねれば、10年国債の利回りは、糸が切れたタコのように、1％、1.5％、2％と上昇する可能性がある。住宅ローンや中小企業の資金繰りに打撃を与えるのは必至だ。

「黒田総裁はもっと平時にYCCを撤廃し、正常化しておくべきでした。YCCにより、10年国債の金利が低く抑えられてきたため、国の利払い負担は軽く抑えられてきました。岸田政権は、防衛費増額や子ども予算倍増を掲げ、大きな財政支出が目白押し。さらに、国債の利払い負担が膨れ上がると、財源確保のため、利払い増税を打ち出してもおかしくありません」（森岡英樹氏）

　財務省の試算によると1％の金利上昇で3年後の利払い負担は、3.7兆円、2％で7.5兆円増える。消費税なら1.5～3％に相当する。

　黒田総裁下の決定会合はラスト2回。大荒れになりそうだ。

温暖化、３０年で健康や生態系への適応限界 迅速対応迫る＜ＩＰＣＣ報告書＞

＜ＩＰＣＣ報告書＞温暖化、３０年で許容上限　迅速対応迫る

毎日新聞 2014年11月03日 00:01

国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は２日、地球温暖化を巡る最新の研究成果をまとめた第５次統合報告書を公表した。今のペースで温室効果ガス排出が続けば、今世紀末には人々の健康や生態系に「深刻で広範囲にわたる後戻りできない影響が出る恐れ」が高まり、被害を軽減する適応策にも限界が生じると予測。その上で、気温上昇を抑えるために「多様な道筋がある」として、各国政府に迅速な実行を迫った。

報告書は、温暖化の主な原因が人為である可能性が「極めて高い」（９５％以上）と断定。産業革命（１８～１９世紀）後の気温上昇を「２度未満」に抑える国際目標の達成には二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量を約２兆９０００億トンにとどめる必要があると分析した。

しかし、既に排出されたＣＯ２は約１兆９０００億トンで、余地は約１兆トン。２０１１年の世界の排出量約３５０億トンのペースが続けば、３０年足らずで許容量の上限に達してしまう計算だ。

２度目標達成には、世界全体の温室効果ガス排出量を５０年に１０年比で４１～７２％、２１００年には７８～１１８％削減する必要があると指摘。排出量を大きく左右する発電部門で省エネや再生可能エネルギーの導入を促進し、将来的にはＣＯ２を回収・貯留する技術を大規模に普及させることが有効だとした。

一方、有効な対策を取らない場合、今世紀末の世界の平均気温は２．６～４．８度上昇。海面は最大８２センチ上がる。２度以上の上昇で穀物生産に悪影響が表れ、４度以上で食糧安全保障に大きなリスクが生じるとした。さらに、アジアで暑熱による死亡率が非常に高まるなど、「温暖化の規模や速度が大きいほど、人が適応できる限界を超える可能性が増す」と警告した。

第５次統合報告書は、昨年９月～今年４月に順次公表された三つの作業部会の報告書をまとめたもので、第４次以来７年ぶりに公表された。新たな温暖化対策の国際枠組みの合意を目指す国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を来年末に控え、交渉に大きな影響を与えそうだ。

デンマークで記者会見した国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は「科学者は、世界各国がすぐに行動を起こさなければならないと声を上げた。我々は手段を持っている。この機会を逃してはならない」と呼びかけた。【阿部周一、渡辺諒】

【ことば】気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）

地球温暖化の影響や被害の軽減策について、最新の科学的知見をまとめた統合報告書を、９０年以降約５年おきに公表してきた。第５次は世界の８００人を超す研究者らが約３万本の論文を基に執筆した。政策決定者向けに要点をまとめた「要約」は、総会に参加した全ての国の承認を経て公表され、温暖化の国際交渉や各国の対策の科学的な根拠となる。

温暖化:今世紀末６．４度上昇　洪水被害、年６８００億円

毎日新聞　2014年03月17日　11時05分（最終更新　03月17日　16時09分）

今世紀末に予測される国内影響

地球温暖化によって、今世紀末の日本では平均気温が２０世紀末に比べ最大で６．４度上昇し、年間の洪水被害額は２０世紀末の約３倍にあたる最大約６８００億円に上るとの報告書を、環境省の研究班（代表＝三村信男・茨城大教授）が１７日、公表した。熱中症などによる死者数の倍増など健康への影響も深刻で、被害を軽減するための対策に早急に乗り出すよう国や自治体に求めている。

温暖化の影響で、世界的に高潮や大雨の増加などが予測されているが、その度合いは地域によって異なり対策も変わる。研究班は、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第１作業部会が昨年９月に公表した最新の報告書と同じ考え方に基づき、気温上昇など今世紀末の日本の姿を初めて予測。災害、食料など５分野の影響について、２０世紀末と比較した。

温室効果ガスが増え続けた場合、平均気温が３．５～６．４度、海面は６０～６３センチ上昇すると予測。海面上昇による浸食で、砂浜は最悪の場合、８３～８５％消失。干潟も１２％が失われ、日本の風景が激変する可能性もあることが分かった。

洪水による被害額は、豪雨の増加などで、年間２４１６億～４８０９億円増えると見込まれる。地域別では、東北、中部、近畿、四国で、２０世紀末の２倍を超える可能性が高い。一方、治水対策を強化すれば被害額を２０世紀末と同程度以下に抑えられると指摘している。

熱中症や高温で持病が悪化して死ぬ人の数は、今世紀末には２倍以上になると予測。熱帯の感染症「デング熱」を媒介する蚊の一種、ヒトスジシマカは現在、国土面積の約４０％に分布しているが、気温上昇に伴って約７５～９６％に拡大。感染のリスクが高まると予測している。

農業分野では、気温上昇の影響を受けやすいウンシュウミカンは、最悪の場合、生産に適した地域がなくなる恐れがある。一方、亜熱帯の果樹、タンカンの適地は、現在国土の１％程度だが、１３～３４％に拡大する。コメの収量は全国的には大きく変化しないが、品質が低下する割合が大きくなる。【大場あい】

◇被害軽減対策が急務

環境省の研究班が１７日公表した、地球温暖化による国内影響の最新報告は、農作物の栽培適地の変化や洪水による被害の増加など、今世紀末までに環境や国民生活が一変する恐れを指摘した。一方で、対策強化によって被害を軽減できる可能性も示した。

農業分野では、夏の高温による影響が既に深刻化し、コメは粒が白く濁るなどの品質低下への懸念が高まっている。

報告書によると、対策を取らなくても今世紀末のコメの収量はそれほど変化しないが、生産量の半分近くの品質が低下するリスクが非常に高いという。一方、品質低下を防ぐため、田植えの時期をずらして夏の高温の影響を避ける対策だけでは、収量が増える地域と減る地域の差が大きくなると予測した。

豪雨などの増加に伴う洪水被害については、対策を全国一律に強化するためには長い時間と莫大（ばくだい）な費用がかかるため、「危険度の高い地域を抽出し、便益に見合ったコストで、その地域に適した対策を選ぶことが重要だ」と指摘している。

報告書は、社会基盤の充実した日本でも温暖化の被害から逃れられないという予測を突きつけた。政府は来夏、被害を軽減するための初めての総合計画「適応計画」を閣議決定する方針だが、温室効果ガス排出量削減とともに、実施が急がれる。【大場あい】

気温上昇２度未満に抑える「道筋ある」　ＩＰＣＣ報告書

毎日新聞 2014年11月3日09時34分

コペンハーゲン＝須藤大輔

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、地球温暖化に関する第５次評価報告書の仕上げとなる統合報告書をコペンハーゲンで開かれた総会で承認し、２日公表した。温室効果ガスの排出をこのまま続けると世界的な影響が深刻化するが、それを避けるために国際社会が目指す気温上昇を１９世紀末の工業化前と比べて２度未満に抑える目標について、「道筋はある」と明記した。

国連で進められている温暖化対策の交渉は年末から本格化するが、対策に早急に乗り出すか否か、国際社会に決断を迫る内容となった。

ＩＰＣＣは昨年９月から温暖化の科学、影響、削減策の三つの作業部会ごとに、２００７年以来の第５次評価報告書を公表。統合報告書は、それらを分野横断的にまとめ、新たなメッセージを盛り込んだ。

温暖化被害予測:熱中症の死亡リスク３．７倍

毎日新聞　2014年03月03日　21時50分

環境省は３日、地球温暖化による国内での災害や健康被害などを軽減するための「適応計画」策定に向け、検討材料となる被害予測の中間報告案を公表した。海面上昇が進むと、１００年後には高潮による浸水被害が１０億円以上の地域が東京湾など５カ所に及ぶなど、深刻な内容だ。

適応計画は、今世紀末に日本の年平均気温が２．５～３．５度上昇すると想定。被害予測を検討するため、食料（農水産業など）▽水資源▽自然災害など７分野で各省庁・研究機関が公表済みの１００以上の分析結果を集めた。

農業では、コメの総生産量が一定程度増加するものの、高温による品質低下のリスクが増す。自然災害分野では、非常に厳しい温室効果ガス削減を実施しても大雨による洪水被害が増加。浸水域は最大で１０００～１２００平方キロに達し、特に関東、甲信越、北陸での増加が懸念される。また、熱中症による死亡リスクは、今世紀末には約２．１～３．７倍に上るとした。

温暖化対策をめぐっては、今後温室効果ガス排出削減が進んだとしても社会や生態系への影響が避けられない可能性が高いとして、被害対策に力を入れる国が増えている。日本も適応計画を来年夏に閣議決定することを目指している。

同省は今月中に中間報告をまとめた上で、広く意見を募り、来年２月に取りまとめる最終報告に盛り込む。今月末に横浜市で公表される国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第５次報告書の内容も反映させる。【大場あい】

◇今世紀末までに予測される主な影響◇

・コメの総生産量は少し増加する一方、品質低下のリスクが上昇

・リンゴ、ウンシュウミカンの栽培適地が北上

・洪水氾濫面積が１０００～１２００平方キロに

・梅雨後期の降雨量、強い雨の頻度が増加

・がけ崩れなど斜面崩壊の発生確率が増加

・海面上昇により砂浜が最大約４７％喪失

・台風襲来の可能性は少なくなるが、強度は高まる

・熱中症による死亡リスクが約２.１～３.７倍に

地球温暖化:「歴史的責任は先進国に」　途上国と対立激化

毎日新聞　2013年11月18日　10時34分

【ワルシャワ阿部周一】ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で、地球温暖化をもたらした「歴史的責任」の明確化を求める途上国と、反対する先進国との間で対立が深まっている。日本が公表した温室効果ガス削減目標「２０２０年までに０５年比３．８％減」も、温暖化対策に消極的な印象を与え、歩み寄りの兆しは見えない。

京都議定書（１９９７年に採択）では、先進国だけが削減義務を負ったが、近年、中国やインドなどの新興国の排出量が急増した。ＣＯＰ１９では、すべての排出国が参加する新たな温暖化対策の枠組みを２０２０年以降に始めることを目指し、議論が続いている。

「歴史的責任」は、産業革命以降、石炭や石油を燃やして大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しながら経済発展を遂げた先進国の責任を問う考え方で、特に新興国が強調している。ブラジルは９月、歴史的責任を科学的に明らかにするため、１８５０年以降の国別の累積排出量について、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）に算出を委託するよう提案。ＣＯＰ１９で、中国などが支持した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、エネルギー起源のＣＯ２排出量に先進国が占める割合は、１９９０年の６６％から２０１１年には４３％に低下した。先進国にとっては、過去にさかのぼるほど責任が大きくなることは確実。一方で、新たな枠組みに新興国を巻き込まなければ、温室効果ガス削減は進まない現状がある。

日本政府交渉団筋は「ＩＰＣＣに累積排出量の計算を頼んでも、最低２年はかかる。新興国は、新枠組みの合意を遅らせる作戦ではないか」と警戒感を強めている。

幸福とは？豊かな社会とは？ 資本主義に問いかけるムヒカ大統領

ホセ・ムヒカ

ホセ・アルベルト・ムヒカ・コルダノ（西: José Alberto Mujica Cordano, 1935年5月20日 - ）はウルグアイの政治家。社会主義思想の持ち主。2009年11月ウルグアイ大統領選挙に当選し、2010年3月1日より同国大統領。第40代大統領。

経歴

首都モンテビデオの貧困家庭に生まれる。家畜の世話や花売りなどで家計を助けながらも、1960年代に入って左翼ゲリラ組織ツパマロスに加入、ゲリラ活動に従事する。ツパマロスと治安組織の抗争の激化、労働組合や職人組合の政治経済への反発といった時代のもと数々の襲撃、誘拐にたずさわる中で、ムヒカは6発の銃弾を受け、4度の逮捕（そのうち2回は脱獄）を経験する。1972年に逮捕された際には、軍事政権が終わるまで13年近く収監されており、軍事政権側の人質として扱われていた。他の「人質」としては、のちに上院議員となるエレウテリオ・フェルナンデス・ウイドブロや、ツパマロスの創設者ラウル・センディックなどがいる。

 出所後ゲリラ仲間と左派政治団体を結成する。1995年の下院議員選挙で初当選を果たす。2005年に初の左派政権となるタバレ・バスケス大統領のもとで農牧水産相として初入閣。そして2009年度の大統領選挙戦で、元大統領である国民党公認候補ルイス・アルベルト・ラカジェを決選投票で破り見事勝利した。

政策

ベネズエラのウゴ・チャベス大統領のような反米左派になるのではと懸念があるが大統領選挙戦ではブラジルのルラ前大統領のような中道左派路線を強調している。

人物

愛称はエル・ペペ。妻は元ツパマロスのルシア・トポランスキー上院議員。愛読書はドン・キホーテ。趣味は花の栽培。彼の個人資産は、ワーゲンのみで、大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。また、給与の大部分を財団に寄付し、月1000ドル強で生活しており、「世界で最も貧しい大統領」として知られている。

ムヒカ大統領の衝撃的なスピーチ
　【世界で最も貧乏な大統領】

http://youtu.be/Q7aJcf_Lexs