「オレオレ詐欺」という言葉は、ウィキペディアによると、2003年2月に犯人を検挙した鳥取県警米子署が「オレオレ詐欺」と称したのが初めだと言われています。この言葉が使われだしてから２０年たった今でも電話による詐欺はいまだに数多く報告されています。
確かに認知度が高まってきましたが、詐欺集団の手口も毎日進化しており、今でも被害にあわれる方が多くいらっしゃいます。そこで、今回は最近報告されている詐欺の手口をリストアップしました。
進化する詐欺電話、最新の手口とは？
詐欺電話の手口は年々巧妙化しており、被害は後を絶ちません。2023年7月末時点で、全国の警察に認知された特殊詐欺の被害件数は約1万6,000件、被害総額は約400億円にのぼります。近年、以下のような最新の手口が確認されています。
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家族や知人を装うオレオレ詐欺
オレオレ詐欺の基本的な手口は、被害者の家族や知人を装い、現金をだまし取るというものですが、最近では、以下の手口が確認されています。-
被害者の家族や知人になりすまし、被害者に「警察官を名乗る人物から連絡がある」と伝え、被害者を不安にさせて、詐欺電話に応じやすくする。
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被害者の家族や知人になりすまし、被害者に「電話番号が変わった」と連絡し、新しい電話番号を教えるように誘導。その後、新しい電話番号からオレオレ詐欺の電話をかけてくる。
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キャッシュカードを盗み取るキャッシュカード詐欺
キャッシュカード詐欺は、警察官や銀行員などを装い、キャッシュカードの暗証番号を聞き出し、キャッシュカードを盗み取る手口です。最近では、以下の手口が確認されています。-
被害者の自宅に警察官や銀行員を装った人物が訪問し、キャッシュカードの暗証番号を聞き出す。
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被害者の自宅に警察官や銀行員を装った人物が訪問し、キャッシュカードを預かると称して、キャッシュカードを盗み取る。
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被害者のスマートフォンに遠隔操作アプリをインストールさせ、キャッシュカードの暗証番号を盗み取る。
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電子マネーをだまし取る還付金詐欺
還付金詐欺は、税金や社会保険料の還付金があるなどと偽り、電子マネーで支払いを要求する手口です。最近では、以下の手口が確認されています。-
被害者の自宅に税務署や社会保険事務所を装った人物が訪問し、電子マネーで還付金を支払うように指示する。
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被害者のスマートフォンに架空の税務署や社会保険事務所のアプリをインストールさせ、電子マネーで還付金を支払うように指示する。
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対策
詐欺電話の被害に遭わないためには、以下の対策を講じることが重要です。
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知らない番号や非通知の電話には出ない
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相手に名前を告げず、相手に名乗らせる
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「電話番号が変わった」と聞かせてきたら、前の番号へ必ず確認する
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相手に言われるまますぐに振り込んだり、お金やキャッシュカードなどを渡さない
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家族や友人、警察に相談する
また、以下の対策も有効です。
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迷惑電話防止機能の電話を使う
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金融機関に「なりすまし詐欺対策サービス」を申し込む
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家族で「合言葉」を決めておく
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詐欺被害に関する知識を身につける
被害にあってしまったら
それでも被害にあってしまったら、今すぐ対処が必要です。
- 金融機関に連絡する
まずは金融機関に連絡しましょう。犯人の引き出しを防ぐ、もしくは更なる被害拡大の防止につながります。 - 警察に被害届を出す
すぐに警察に通報しましょう。通報が早いほうが警察も動きやすくなります。 - 専門家に相談する
法律専門家に相談し、返金の可能性を高めることを検討しましょう。家族や友人は慰めてはくれますが、被害に対する知識がなく、対応方法の助けにはなりません。ただし、弁護士に相談するのは敷居が高く、費用もかかります。そのため、オンライン相談のジャストアンサーなどで、どういった対策を講じることができるのかまず相談するのも一つの案です。
詐欺電話は、日々巧妙化しており、被害に遭うのは誰でも可能性があります。日ごろから対策を講じ、被害に遭わないよう注意しましょう。