ワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、金融恐慌回避のために金融機関への公的資金投入などで各国が結束する異例の行動計画を発表した。
ただ、市場の不信は根強く「行動が伴わないと金融危機は収束しない」（米投資会社）との見方が強い。危機の震源地である米国が政治的な摩擦を乗り越え、公的資金投入を早急に実現できるかが焦点となる。
「われわれが金融危機に対応するための包括的な枠組みができた」。
ポールソン米財務長官はＧ７閉幕後の会見でこう強調。金融機関への資本注入や預金保険制度の強化などを盛り込んだ今回のＧ７行動計画が、世界的な株価暴落への歯止めとなることに強い期待を表明した。
Ｇ７行動計画 in Washington
Ｇ７は本日、現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としていることに同意する。われわれは、世界経済の成長を支えるため、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するために共同して作業を続けることにコミットする。われわれは以下のことに同意する。
１．システム上の重要性を有する金融機関を支援し、その破綻を避けるため、断固たるアクションをとり、あらゆる利用可能な手段を活用をする。
２．信用市場および短期金融市場の機能を回復し、銀行およびその他の金融機関が流動性と資金調達に広範なアクセスを有していることを確保するため、すべての必要な手段を講じる。
３．銀行やその他の主要な金融仲介機関が、信認を再構築し、家計や企業への貸し出しを継続することを可能にするに十分な量で、必要に応じ、公的資金、そして民間資金の双方により、資本を増強することができるよう確保する。
４．預金者がその預金の安全に対する信認を引き続き保つことができるよう、各国それぞれの預金保険・保証プログラムが頑健であり、一貫していることを確保する。
５．必要に応じ、モーゲージその他の証券化商品の流通市場を再開させるための行動をとる。資産の正確な評価と透明性の高い開示および質の高い会計基準の一貫した実施が必要である。
これらの行動は、納税者を保護し、他国に潜在的な悪影響を与えないような方法で行われるべきである。われわれは、必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する。われわれは、今回の混乱により、影響を受ける国々を支援する上で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が果たす決定的に重要な役割を強く支持する。われわれは、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の提言の完全な実施を加速し、金融システムの改革の差し迫った必要性にコミットする。われわれは、この計画を完遂するため、協力を一層強化し、他の国々と協働する。
Ｇ７行動計画の骨子
◆現状は、緊急かつ例外的な行動が必要
◆金融市場安定化を回復するために共同で作業にあたる
◆金融機関の破綻（はたん）回避に向けあらゆる手段を活用
◆市場の機能回復と、金融機関の流動性確保のため必要な手段をすべて講じる
◆必要に応じ、公的資金で資本増強を図る
◆各国の預金保険制度を強化する
◆必要に応じマクロ経済政策を活用する