船で火葬と葬儀を行う「葬斎・火葬船」構想を日本財団がまとめ、４月７日に報告書を発表した。平均寿命を迎える団塊世代の人数がピークとなる将来、自治体の火葬場不足が深刻化することに着目。土地の確保や住民との調整を回避できる利点がある。公共火葬場の設置建設を行う地方自治体の資金投入が不可欠だが、財団では「技術的には可能」として、実現に期待を寄せている。
厚生労働省によると、平成１８年の年間死亡者数は１０８万４４５０人と４０年前の約２倍に増加。一方、全国の火葬場数は、調査開始の昭和２７年の２万６０８９カ所をピークに、増減を繰り返しながら揺るやかに減少し、平成２年以降は一貫して減少を続けている。直近の１８年度調査では、４８９９カ所まで落ち込んだ。
特に東京都や福岡市、横浜市では、需要が処理能力を超えている状態が続き、死亡から火葬まで数日間待たされるケースが続出している。減少傾向について厚労省は「火葬場の集約・広域化が進んでいるからではないか」としている。
報告書は、日本環境斎苑協会や国交省ＯＢなどで構成される「葬斎・火葬船構想調査委員会」が約２年の調査を経てまとめた。それによると、年間死亡者は、団塊世代が平均寿命を迎える平成４８年にピークを迎えて１７６万人に達し、火葬場の需要は現在の約１.５倍となる。
また陸上で新たに火葬場を建設した場合、年間死亡者数がピークを過ぎて以降は余剰施設が出てしまうという問題も生じる。だが、船ならば解体して鋼材にリサイクルできる。
接岸する岸壁が限定されないことや参列者の車利用を考え、２６００トン級のカーフェリーを想定し、新たに船を建造した場合は約２０億円かかると予想。自治体が所有し、運行や葬儀運営は民間委託する。船酔いする参列者や天候の荒れを考慮し、湾内の海で浜辺から１０キロ程度の海上に停留して葬儀を行うという。
財団では、報告書を全国の自治体に送付し、具体的要請があれば財団が船の建造で協力する方針。
http://www.nippon-foundation.or.jp/ships/topics_dtl/080310.html