日本のメディアが報じないベネズエラの石油にトランプがこだわる大きな理由 シェール革命では補えないアメリカ人に必須の「ある物」とは?

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Wedge(ウェッジ)

(ロイター/アフロ)

 

 新年早々、トランプ大統領がベネズエラの首都カラカスを爆撃し、マドゥロ大統領の身柄を拘束したと報じられた。軍事攻撃後の記者会見では、トランプ大統領はベネズエラの国家運営と石油産業に関与し立て直すと発言した。米国がベネズエラに関与するのは、麻薬を断つだけではない、ベネズエラの石油が必要な事情があるのだ。

 

【図表】2010年代後半から大きく減少し始めるベネズエラの原油生産量  

 

世界最大の埋蔵量を持つベネズエラの石油生産は低迷している。その石油の増産は、世界が脱炭素に向かい石油消費がピークアウトするとされる時に意味があるのかとの疑問もある。  

 

しかし、2010年代にピークアウトするとされた石油の生産と消費は伸び続けている。国際エネルギー機関(IEA)は、30年頃にピークアウトの可能性もあるとしているが、50年まで石油の需要が伸び続けるシナリオも提示している。  

 

先進国における輸送部門の非炭素化の遅れ、途上国における消費増の勢いを見ると、石油はまだまだ必要とされそうだ。 

 

 トランプ大統領は、かつてベネズエラの石油資源国有化により米国石油企業は大きな利権を失ったので、それを取り戻すと攻撃後にスピーチした。  

 

だが、ベネズエラの石油はあまり質が良くない粘度が高い重質油だ。いまさら、巨額の投資により生産を復活する価値があるのだろうか。実は、米国にとってはベネズエラの石油は重要なのだ。その背景にあるのはシェール革命だ。  

 

シェール革命により米国は世界最大の産油国になった。数字上は自給率100%超だが、国産原油の品質に偏りがあり、国産原油だけではガソリンなどの石油製品を低コストで精製することができない。  

 

ベネズエラ産原油は国産原油を品質面で補完している。ベネズエラ原油を入手すれば、米国は真の自給率100%が達成でき、石油の安全保障を考えなくてもよくなる。

石油の国ベネズエラ

 ベネズエラで石油が発見されたのは、1900年代前半だ。石油生産開始後の第二次世界大戦前後には、米国、旧ソ連に次ぐ世界3位の産油国になった。  

 

50年代半ばから中東での石油生産が本格化したことから、60年、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビアの中東産油国と共同で石油輸出国機構(OPEC)を設立した。  

 

当時セブンシスターズと呼ばれていたエクソン、シェブロン、英国石油(BP)などの欧米の石油メジャーが世界の石油生産と価格を独占的にコントロールしていたが、OPECは、産油国が主導権を握ることを目的とし生産の国有化を進めた。

 

 73年には、第4次中東戦争を契機に出荷量の抑制と価格の引き上げが行われ、72年に1バレル当たり平均1.90ドルだったドバイ原油のスポット価格は、74年には10.41ドルまで上昇した。  

 

ベネズエラは76年に国営の石油・天然ガス会社ペトロレオス・デ・ベネズエラ(PDVSA)を設立し、石油産業を国有化したが、国際石油メジャーとの協調の下、石油生産が継続された。  

 

第一次オイルショック後高値で推移していた石油価格は、80年代後半から90年代にかけ、OPECの生産調整の不調もあり低迷した。  

 

石油収入に依存していたベネズエラ経済も不振に陥る中、国民の不満を吸収する形で92年にクーデター未遂を引き起こした軍将校のウゴ・チャベスが99年に大統領に就任した。  

 

チャベス大統領は反米路線を掲げロシア、中国、キューバなどとの関係を深めたが、チャベス大統領就任後も米国の石油メジャーはベネズエラで操業を続けた。  

 

2006年から07年にかけ、チャベス大統領はベネズエラで操業する全外国石油会社に対し、PDVSAが少なくとも60%を持つ合弁事業体への事業の譲渡を迫った。  

 

米石油大手ではエクソンモービル、コノコフィリップスは拒否し撤退を余儀なくされ、資産は国有化されたシェブロンは条件を受け入れ少数権益保有者として残り、今も操業している。  

 

チャベス時代には、多くの技術者らがPDVSAを去り、90年代後半に日量300万バレルを超えていたベネズエラの原油生産量は、米国の制裁もあり、2010年代後半から大きく減少し始める(図-1)。  

 

13年にチャベス大統領の後を継いだニコラス・マドゥロ大統領は、生産の落ち込みと原油価格の下落による収入減を補うため通貨を増刷し大きなインフレを招いた。経済は一段と疲弊し治安は悪化した

 

疲弊するベネズエラ経済

 英国政府のベネズエラ旅行時の注意事項には、犯罪に関し次が記載されている。「ベネズエラは世界でも有数の殺人率の国だ。強盗、カージャック、侵入犯は非常に多い。公共交通機関を避けること。カラカスの地下鉄では銃を突きつけた強盗事件が複数発生している」。  

 

世界銀行、米国中央情報局(CIA)ワールドファクトブック、国連難民高等弁務官事務所の情報をまとめると、現状は次だ。  

 

国内人口は、3125万人(24年推定)。治安の悪化、食料、医薬品など必需品の不足により、300万人が避難しているコロンビアを含め650万人以上がラテンアメリカとカリブ海諸国に滞在。合計約800万人が国外に流出している。  

 

24年の経済成長率は5.3%だが、14年のマイナス3.9%から20年のマイナス30%まで7年連続でマイナス成長になっており(図-2)、国内総生産(GDP-15年価格)は13年の546億ドルから24年の167億ドルまで3分の1以下に減少した。1人当たりGDPは推定4900ドル。ネパール、カメルーンと同レベルの世界175位だ。  

 

マドゥロ大統領のばらまき政策が引き起こしたインフレは依然続いている。21年の消費者物価上昇率は推定1588%、22年の推定は201%だ。  この経済情勢の背景にあるのは、チャベス時代から低迷を始めた原油生産だ。石油の収入に大きく依存していた経済は、石油政策が引き起こした生産の低迷により行き詰ってしまった。

増え続ける世界の石油消費

 今から約50年前の1972年、世界の知識人の集まりとされたローマクラブが「成長の限界」を発表した。地球の資源は有限であり、増え続ける廃棄物を受け入れる容量にも限りがあることから、やがて成長は行き詰まるとの主張だった。  

 

石油をはじめとする資源は数十年で尽きるとされ、当時の主要国はエネルギーの供給の大半を石油に依存していたため大きな話題になった。日本もエネルギーの4分の3以上を石油に依存していた。  

 

出版から50年以上経つのに、石油は依然としてまだ数十年利用できる埋蔵量がある。どうしてだろうか。出版の翌年73年に起きた第一次オイルショックのためだ。  

 

世界の主要国は、エネルギー安全保障を意識し脱石油、エネルギー源の多様化に踏み出した。石油価格の上昇も多様化に拍車をかけた。  

 

世界の石油の消費量は、オイルショックまで毎年7、8%ずつ増えていたが、価格の上昇もあり増加率が頭打ちになった。その一方、価格上昇により石油の可採埋蔵量は増えた。可採埋蔵量の定義は、技術的、経済的に採掘可能な量だからだ。  

石油の国別埋蔵量は図-3の通りだ。石油の消費量はオイルショック前との比較では伸び率が緩やかになったが、途上国の経済発展もあり、毎年少しずつ増えている(図-4)。  

 

コロナ禍による消費の落ち込みがあったものの、いま一日当たり約1億バレルの石油が消費されている。IEAは、現状の政策が継続するシナリオでは石油の消費量は50年には日量1億1300万バレルに増加すると予測している。

 

 新しい政策が導入される結果石油消費がピークアウトするシナリオもあるが、世界の石油への依存は続く。  石油への依存が当分続く中で、製油所に関する問題を抱えている米国は解決策を求めていた。その答えがベネズエラの原油だ。

米国の石油供給の悩み

 2000年代後半のシェール革命により、米国はシェール層からの天然ガス、石油の商業生産に成功し、原油生産は2.5倍になった(図-5)。天然ガス、石油共に自給率が100%を超えた。しかし、米国は依然原油の輸入を続けている。  

 

理由は、米国の製油所にある。シェール革命前に米国で採掘されていた原油の多くは粘度が高い重質油だった。米国の石油消費が増え原油が輸入される時も多くの重質油が輸入された。   

 

原油をガソリンなどに精製する米国の製油所の多くは重質油の利用を前提に設計されている全米では、7割の製油所が重質油でより効率的に稼働する。軽質油を利用するとコスト増になりガソリン価格などが上昇する。  

 

生産が増えているシェールオイルは軽質油なので、米国の製油所が必要とする重質油を供給したのが、サウジアラビア、カナダ、ロシア、ベネズエラなどだ。ベネズエラへの制裁により19年後半から原油の輸入が禁止された際に落ち込みを埋めたのはロシア産原油だった。  

 

22年のロシアへの制裁によりロシア産原油が禁輸になった際には、ベネズエラで生産していたシェブロンに許可を出しベネズエラ産原油の輸入を再開することで穴埋めした。図-6がこの状況を物語っている。  

 

多くの米国の製油所は、ルイジアナ州からテキサス州のメキシコ湾岸に位置している。輸入原油の受け入れに便利なためだ。  海上輸送距離が短いベネズエラ産原油は、着ベースではもっとも競争力がある。その上、米国産シェールオイルを完全に補完することができる。  

 

ベネズエラ産原油を米国がコントロールし増産できれば、実質100%の石油の自給率が達成でき、他国からの輸入に依存する必要がなくなる。  米国はベネズエラ産原油を品質面、コスト面から必要としたのだ。これが、トランプが石油生産復活にこだわる大きな理由だろう。大きな投資に見合うだけの価値が米国にはあるが、その代償は大きくはないのだろうか。

山本隆三

日本のメディアが報じないベネズエラの石油にトランプがこだわる大きな理由 シェール革命では補えないアメリカ人に必須の「ある物」とは?(Wedge(ウェッジ)) - Yahoo!ニュース

 

Rael Maitreya

 

Nobby Raelian

動画訳

 

最高裁命令:トランプは自らの家族を国外追放するか、辞任せよ

 

  速報です。トランプは、自分自身の家族を国外追放するか、あるいは大統領を辞任しなければなりません。

 

 アメリカ合衆国最高裁判所が、前例のない判決を下しました。この判決は、ドナルド・トランプに対し、彼自身がアメリカのために制定した厳格な移民法を、自らも同じように順守するよう命じるものです。 

 

詳細な調査の結果、判事たちは、トランプ本人およびメラニア祖父母の双方が、書類を持たずに国境を越えて不法に入国していたことを突き止めました。

 

それは、長年にわたってトランプ自身の政策によって標的とされてきた家族と、まったく同じ状況です。 

 

いまや、判決は明確です。トランプが辞任しない限りメラニアとその子どもたちは、直ちにアメリカ合衆国を去らなければなりません。 

 

判事たちは、「正義は家庭から始まる」と宣言しました。移民家族を引き裂きながら、自分の家族だけを守ることはできない、というのです。

 

この二重基準は、ここで終わりだとされています。 メッセージは単純です。大統領であっても、誰一人として法の上に立つ者はいません。 ソーシャルメディアは騒然となり、何百万人もの人々が信じられない思いに包まれています。今回初めて、トランプは、自らがこれまで多くの人々に与えてきた苦しみと不確実性を、身をもって直面することになりました。 消される前に共有してください。ついに、正義は最上層から始まったのです。

 

英語の短い動画

 https://instagram.com/reels/DSX9B5fDdR2/

 

Rael Maitreya

Nobby Raelian

 

 

 

プレスリリース aH 75(2020)/マイトレーヤ・ラエル、マドゥロ大統領を「人類の名誉ガイド」に任命  

 

反帝国主義の闘いに対する表彰  

 

プレスリリース:2020年3月30日  

 

マイトレーヤ・ラエルは3月28日(土)、ラエリアン・ムーブメントの精神的指導者として、

 

「私は、ベネズエラ大統領 Nicolás Maduro に、『人類の名誉ガイド』の称号を授与することを決めました」

 

と発表しました  『人類の名誉ガイド』の称号を授与するのは、これが初めてではありません! 

 

マドゥロ大統領は、マイトレーヤ・ラエルによって1991年以来に任命された94人目の名誉ガイドです。

 

名誉ガイドの一覧には、すでに南米大陸の国々から、3人の現職または元大統領が含まれていました。

 

すなわち、

Evo Morales 大統領、

フアン・エボ・モラレス・アイマは、ボリビアの政治家であり、社会主義運動 を率いる。 同国大統領を2006年から2019年まで4期にわたって務めたが、事実上のクーデターで失脚してメキシコ、次にアルゼンチンへ亡命し、1年後にボリビアへ帰国している。

Hugo Chávez 大統領、

ベネズエラ

 

そして Rafael Correa 大統領です。 

エクアドルの旗 エクアドル共和国
第45代 大統領

任期 2007年1月15日 – 2017年5月24日
 

『人類の名誉ガイド』の一覧はこちらからご覧頂けます

 https://rael.org/ja/honorary-guides/ http://Rael.org 

 

中国の特使がベネズエラの大統領にいつ会うかが前もって

公開されたような状態だった。そこに米軍が。。。

【超緊急】中国外務省、前代未聞の大失態……中国が完全に打ち砕かれた決定的瞬間 - YouTube

 

 

トランプの考えでは グリーンランド という 不動産物件は 儲かる。儲け話

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フョードル・ルキャノフ:トランプは、2025年、グローバリストの幻想に終止符を打った。

<記事原文  寺島先生推薦>Fyodor Lukyanov: Trump finished off the globalist illusion in 2025
アメリカは、もはや“世界のリーダー”として振る舞うことから軸足を移し、
自国の近隣地域では、他国とは異なる“特別な権利”を持つのだと公然と主張し始めている。

筆者:フョードル・ルキャノフ(Fyodor Lukyanov)(「ロシア・グローバル情勢」誌編集長、外交防衛政策評議会幹部会議長、ヴァルダイ国際討論クラブ研究ディレクター
出典:RT  2025年12月28日

<記事翻訳  寺島メソッド翻訳グループ>2026年1月5日

ドナルド・トランプ米大統領。© Tasos Katopodis/Getty Images

2025年のアメリカの外交政策を結びつける単一のテーマがあるとすれば、それは「グローバル・リーダーシップ」というレトリックから、自国の地政学的な近隣地域における特権を臆することなく主張する姿勢へと決定的に転換したことだろう。ドナルド・トランプは、2025年をその始まりとほぼ同じ形で締めくくり、ワシントンが地域間の権力構造を再定義しようとしていることを示唆している。

その最新の動きは、ルイジアナ州知事であり、トランプ大統領の忠実な同盟者であるジャフ・ランドリーグリーンランド担当米国特使に任命したことである。彼の使命は明確である。このデンマークの自治領を米国に組み入れる方法を見つけることだ。トランプ大統領は、ホワイトハウスに戻るかなり前からこの考えをほのめかしており、それ以来、その考えを撤回していない。

そのような野心が国際法とどう折り合うかは、トランプの視点では問題外である

 

現実的な阻害要因は膨大だ:デンマークは激怒し、グリーンランド住民の大半はこの構想に反対している。NATO加盟国が他加盟国から武力による領土獲得を図るという事態は想像すらできない。単独で見れば、グリーンランド戦略はまたしても奇抜なパフォーマンスに映るかもしれないが、2025年というより広い文脈では、国際関係構造のより深い変容を反映している。

自由主義的グローバリゼーションの全盛期には、地理的近接性は二次的要因と扱われた。新技術が距離を解消したかのように見え、国境を越えるのとほぼ同じ容易さで世界中にパートナーシップを構築できた。そうした環境下で米国は、あらゆる国にとっての「隣人」として機能した—地理的に近いパートナーと同等以上の影響力を持つ遠隔の超大国として。


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この論理は2000年代初頭、ある中央アジアの指導者が「我が国には三つの偉大な隣国がある。ロシア、中国、そしてアメリカだ」と述べた言葉に端的に集約されている。ワシントンの影響力は当然のように世界規模のものと扱われた。一部の国々はこれらの大国間でバランスを取ろうとした。他国は遠く離れた保護者に熱心に寄り添ったが、後に現実の隣国を軽視すること自体が政治的代償を伴うと気付くことになる。

トランプ政権はこの哲学を断ち切った。まず言説で、次に実践で、そして最後は戦略理念において。

年初、ホワイトハウスはグリーンランド、カナダ、パナマ運河を「特別な戦略的関心地域」と公然と指定し始めた。秋頃にはベネズエラへの圧力が急激に強まり、ワシントンが「近隣諸国」における政治的帰結は米国の意向に沿うべきだという信念を新たに抱いていることを反映した。そして12月、この転換は新たな国家安全保障戦略に明文化され、トランプ政権時代のモンロー主義再解釈が米国外交政策の組織原理として正式に復活した。


2世紀前に発表されたジェームズ・モンロー大統領のドクトリンは、西半球をヨーロッパの干渉から閉ざすことを宣言した。反植民地主義の文言で構成されていたものの、このドクトリンは世界の勢力圏分割を制度化し、南米は事実上ワシントンの裏庭と宣言された。しかし1945年以降、この方針への公然たる言及は時代の流れにそぐわなくなった。国連システムは、少なくとも公の議論のレベルでは、主権平等と内政不干渉の理念を重視するようになった。


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トランプはそうした形式張った儀礼に縛られない。法規範や外交慣行は彼の世界観を形成しない——まさにそれが現在の状況を浮き彫りにしている。ワシントンは今や、慈悲深い世界的管理者として振る舞う代わりに、自国の周辺地域における特権的権利を主張し、世界の他の地域を二次的な存在として扱っている。

この変容はトランプの気質以上に深い根を持つ。パンデミックが転換点となった。2020年に国際的なつながりが突然崩壊したことで、長いサプライチェーンと広範な相互依存関係がいかに脆弱であるかが露呈した。危機的状況において、唯一信頼できるパートナーは物理的に近い存在だけだった。世界は最終的に最初の衝撃から回復したが、戦略的な教訓は残った。健康上の緊急事態、制裁、政治的対立、経済的圧力など、いかなる理由によっても、長距離にわたる統合は一夜にして消滅しうるのだ。

現在、あらゆる主要国はこうした混乱に備えつつ、地理的・物流的に安全なものを優先している。広義の安全保障は、市場原理主義をますます超える存在となっている。この意味で、2025年は優先順位の再構築における分水嶺となる。

権力はもはや、広範な同盟や国際機関を通じて上から下へ投影されるものとは考えられていない。代わりに、それは下から上へ再構築されつつある:まず近隣地域、次に地域全体、そしてその他すべてへと広がっていく


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米国が基調を打ち出したが、単独行動ではない。イスラエルは自国の存亡に関わる安全保障を保証するため、中東の政治地図を再構築しようとしている。トルコは「トルコ語圏」という概念を軸に地域横断的な拡大を追求する。他国も同様の方向へ動いている。領土が再び重要視されるようになった。長く時代遅れと見なされてきた古典的な地政学が復活を遂げつつある。

勢力圏を軸に組織された世界は安定し得ないが、不安定性の性質は変化している。地球規模のイデオロギー対立ではなく、それぞれの歴史的・文化的論理によって形作られる地域的な争いのモザイクが見られる。

ロシアにとって、この現実は特に重大である。我々が長年「近隣諸国」と呼んできた地域こそが、最も敏感かつ戦略的に重要な環境であり続けている。ポストグローバル時代において、この領域はさらに中心的な位置を占めつつある。ウクライナ紛争の終結をもって、質的に新たな段階が始まる。それは、グローバルなシステムや機関が安定をもたらすと想定するのではなく、モスクワが再び地域影響力の競争的枠組みの中で活動する術を学ばねばならない段階となるだろう。


2025年が何かを示したとするなら、それは世界が普遍的統合という幻想から遠ざかっていることだ。大国は地理的現実へ回帰し、自国に最も近い領域への支配を再強化し、その境界内で責任が何を意味するかを再定義している。かつて全世界を自らのイメージで形作ることを主張した米国は、今やこの転換を主導している。しかしそれは抑制の模範を示すことではなく、自国の利益が最も深く根ざすと考える領域において、公然と特別な権利を主張することによっておこなわれている。


この記事はロシスカヤ・ガゼタ紙に最初に掲載され、RTチームによって翻訳・編集された。

 

(社説)ベネズエラ大統領拘束 国際秩序を揺るがす米国の暴挙:朝日新聞

 だが、特権層の腐敗と経済の不振で国民は困窮。野党やその支持者に対する苛烈(かれつ)な迫害や人権侵害もあり、人口のほぼ4人に1人にあたる約800万人が国外に逃れた。

 

 

南米・ベネズエラでいま何が起きているのか?/坂口安紀×荻上チキ - SYNODOS

 

 

2017.07.11  これは2017年の記事です。

 

ここ数日の報道は、起きた出来事に関心が集中するわけですが、実際のところベネズエラがどういう国であり、今まで市民がどんなにヒドイ目に会っていたか、の背景を理解しておく必要があります。多くの人たちにとっては歓喜する出来事でしょう。

 

イーロン・マスクは今回の政変を歓迎しています。それは多くの人たちが圧制からやっと民主主義を取り返す機会が持てるようになるだろうから。

南米・ベネズエラでいま何が起きているのか? 2017.07.11の記事

坂口安紀×荻上チキ

国際 #荻上チキ Session-22#ベネズエラ#チャベス#マドゥロ#反政府デモ

世界最大の石油埋蔵量を有し、南アメリカ大陸の最北端に位置する国・ベネズエラ。ここでは今、マドゥロ政権に対する抗議デモが激化し、死者は80人以上に達している。なぜこのような事態になったのか。

 

ベネズエラの経済・地域研究がご専門、ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター・ラテンアメリカ研究グループ長の坂口安紀氏にお話を伺った。

 

2017年4月25日配信TBSラジオ荻上チキ・Session22「反政府デモの激化で死者20人以上…南米・ベネズエラでいま何が起きているのか?」より抄録(構成/大谷佳名)

■ 荻上チキ・Session22とは

TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://www.tbsradio.jp/ss954/

 

 

ウゴ・チャベス
Hugo Chávez

2011年


ベネズエラの旗 ベネズエラ
第47代 大統領

任期 1999年2月2日 – 2013年3月5日
副大統領 ニコラス・マドゥロ

ベネズエラってどんな国?

荻上 今日のゲストを紹介します。ジェトロ・アジア経済研究所、地域研究センター・ラテンアメリカ研究グループ長の坂口安紀さんです。よろしくお願いします。

坂口 よろしくお願いします。

荻上 坂口さんは普段どのような研究をされているのですか。

 

坂口 もともとはベネズエラの経済を中心に研究を行っていましたが、最近は経済面・政治面ともに流れを追いつつ、ウェイトとしてはベネズエラにおける政治対立や政権の政治運営を詳しく見ています。というのも、チャベス政権下になってからは、社会全体が経済の論理ではなく、政治の論理で動くようにシフトしていったからです。

 

荻上 今日は、ベネズエラで反政府デモが激化している状況や、これまでの経緯などについて伺っていきたいと思います。

 

その前に、そもそもベネズエラとはどのような国なのでしょうか。ベネズエラの基本情報を整理してみましょう。

 

正式名称「ベネズエラ・ボリバル共和国」は、南アメリカ大陸の最北端に位置し、コロンビア、ブラジルなどと国境を接し、カリブ海と大西洋に面する国。

一説では、スペインの征服者たちがかつてこの地にやってきたとき、最大の湖・マラカイボ湖で先住民が水上で生活しているのを見て、イタリアの水の都・ヴェネツィアに見立てて「小さなヴェネツィア」(Venezuola)と名付けたことから、ベネズエラと呼ばれるようになったとされている。

 

1498年、コロンブスがベネズエラに到達すると、翌年にはスペインが征服。各地に植民地が建設されていった。18世紀後半からスペイン本国の植民地政策に反発し、独立の気運が生まれ、19世紀前半、シモン・ボリバルを中心に独立戦争が行われた。そして、1819年、ベネズエラとエクアドルを含む大コロンビア共和国の樹立を宣言。1829年には、ベネズエラ共和国として分離独立した。

 

坂口 ベネズエラの人口は3000万人ほどなので、日本の約4分の1です。面積は日本の3倍弱ですが、その多くをギアナ高地やアマゾン、アンデス山脈の山々が占めるため、人々が暮らしている地域は北部に集中しています。

 

このような豊かな自然に囲まれているベネズエラは、原油の埋蔵量世界一を誇る産油国として知られています。また、OPECの設立国でもあります

 

石油以外にもさまざまな天然資源に恵まれており、ボーキサイト、鉄鉱石、天然ガス、ダイアモンド、金などが産出されます。しかし、チャベス政権、それに続く現在のマドゥロ政権下で、それらの産業および製造業なども非常に疲弊してしまいました。

 

荻上 資源が豊富な国や地域は、資源に縛られてしまうがゆえに他の産業が成長しないという問題が多いですよね。やはりベネズエラもそうなのですか。

 

坂口 その通りです。しかもベネズエラの場合は、石油収入は国家に入り、国家によって分配されるので、その分配や補助金に社会全体が依存する形になってしまっています

 

荻上 そうすると、特定の人々が富を独占する構造が代々受け継がれていくといったことが起きているのでしょうか。

 

坂口 その傾向は確かにあります。しかし歴史的に見ると、ベネズエラは1920年代に石油経済へ転換した時に輸出農業が一気に崩れ、同時に大土地所有制度が崩壊したため、それまでの格差の構造は一旦リセットされています。また、20世紀に入り1980年ごろまでは石油生産による長期的な経済成長があり、社会全体が底上げされて階層移動が起こりました。そのため、世代を超えて固定化された格差構造というのは、ベネズエラではラテンアメリカの他の国ほどは強くなかったと思います。

 

しかし、1980年代以降は経済危機が長期化し、格差構造がふたたび硬直化していたといえます。そこで生まれた不満がチャベス政権誕生の背景であるともいえます。

 

荻上 日本との経済関係はいかがですか。

 

坂口 1970年代ごろから日系企業の進出が始まりました。国有化されていた石油部門への進出は遅れたのですが、石油以外にもボーキサイトや鉄鉱石などの豊かな天然資源がありますので、アルミニウム精製、製鉄などの資源加工のほか、自動車産業、家電組立てなどの日系企業が進出し現地で生産していました。石油や天然ガス部門には1980年代以降に日本の石油企業や商社が参画するようになりました。

 

しかし、チャベス政権下で企業活動に対する国家の統制・介入が拡大し、経済状況が厳しくなってからは現地での事業継続に多くの困難が伴うようになり、事業縮小や撤退を余儀なくされる日系企業が相次いでいます。

治安の悪化と長期的なインフレ、モノ不足

荻上 リスナーの方からメールが届いています。

「私は2011〜2015年までベネズエラの地方都市にある現地法人に海外赴任していました。当時から治安問題や外貨規制に伴う物価上昇により現地での生活は大変でしたが、現在はさらに状況が悪化しているとベネズエラ人の友人から聞いています。今回の大規模なデモが功を奏し、マドゥロ大統領が退陣し、民主的な政権に交代したとしても、原油収入に頼りきって国内産業が衰退してしまった今の経済状況では、治安の問題や物不足は解消できず、市民の不満や社会の混乱は続くのではないでしょうか。」

治安の問題やモノ不足など、生活する上での不満が反政府デモにつながっている側面もあるのでしょうか。

 

坂口 はい。モノ不足やインフレが進んでいる背景には、経済政策の失敗があります。そのため、政権を交代させて経済政策を変えなければ、この問題は解消できないという認識が広がっています。

 

また、治安も非常に悪化しています。ベネズエラは伝統的に、ラテンアメリカの中ではそれほど治安が悪くない国でした。しかし、チャベス政権が誕生したころからだんだん悪化し、直近のデータでは殺人事件の発生件数が人口10万人あたり90件を超えています。治安の悪い国としてよく挙げられる南アフリカやコロンビア、ブラジルでも20~30件ぐらいなので、世界的に見ても非常に厳しい治安状況にあることがわかります。

私のまわりでも、お世話になった大学教授、大家さん、仕事仲間の息子など、知人やその家族が8人も誘拐されて殺されています。また「エクスプレス誘拐」といって身代金目当ての誘拐も多発しています

アウトサイダーへの期待

荻上 リスナーの方からこんな質問も届いています。

「ベネズエラといえば、チャベス大統領がアメリカの悪口を言っているというイメージです。あの頃は国民の支持率も高いというニュースを見た記憶があります。チャベス氏が死亡してから現政権は支持率が低いようですが、チャベス政権のころと現在のマドゥロ政権下では政治や経済などの状況はどう変わったのでしょうか。」

まず、チャベス政権が誕生する前のベネズエラはどんな状況だったのですか。

 

坂口 ベネズエラ政治は90年代までは30年以上にわたり長期的に安定していました。アメリカのような二大政党制で、定期的に5年ごとに選挙が開かれ、その結果に基づく政権交代が行われるという意味で、民主的な政治運営が行われていたのです。しかし、90年代以降はそれが揺れ始め、チャベス政権誕生によって完全に崩壊しました。

 

荻上 どのような流れでチャベス政権は誕生したのですか。

 

坂口 当時の二大政党制は、安定性をもたらす一方で、新たに生まれてきた社会セクターを排除する側面もあったのです。伝統的二大政党やそれと結びつくセクターによる政治支配があまりにも強固であったため、特に貧困層は政治的意見を反映することができませんでした。そのため80年代後半ごろから、既存の政治体制に対する不満が生まれてきたのです。同時に、汚職が蔓延した政治家たちに対する反発も高まり、伝統的政党やその政治家たちが「石油収入を支配している」という不満も強まっていきました。

 

そして90年代に入ると、既存の政治家ではない、伝統的政党出身ではないアウトサイダー政治家に対する期待が高まります。1998年の大統領選挙での有力候補はいずれもアウトサイダーであり、チャベスもその一人でした。チャベスは、政治体制を変えたいと願う国民の期待に応え、憲法改正を公約に掲げて選挙戦に出馬し、支持を集めました。

チャベス政権の誕生については、当時ラテンアメリカ各国で左派政権が誕生した時期でもあるため、「新自由主義(ネオリベラル)経済改革への反発である」とよく言われます。確かにそうした側面がないわけではありませんが、それよりも国民に政治の変革を期待させたことが一番の要因だったと私は考えています。

 

というのも、チャベス政権誕生前のベネズエラはラテンアメリカの中でも新自由主義経済改革がもっとも進んでいなかった国だからです。また、チャベス大統領が就任直後に真っ先に取り組んだのが政治改革であり経済政策については2年ほど手を付けなかったことも、それを示していると思います。

 

組織的な政治基盤をもたない新参者の大統領が、新政権を安定させるために最初に着手すべきは、彼を政権に押し上げた有権者がもっとも求めるものであるはずだからです。

 

荻上 なるほど。チャベス氏が国民から注目されるきっかけとなった出来事は何だったのですか。

 

坂口 チャベスは1992年、当時新自由主義経済改革を進めていた政権に反発してクーデターを起こしました。これによりそれまで無名の若手将校であったチャベスが初めて政治の舞台に登場し、国民の注目を集めました結局、クーデターは失敗して逮捕されてしまうのですが、その時に国民に向かって潔く自分が首謀者であることを認めたんです。そうした行動が、これまで責任を取ろうとしなかった既存の政治家たちと比べると、国民にはとても新鮮に感じられたんですね

 

クーデターでは失敗してしまったのですが、その結果チャベスは武力よりも選挙で政権を取るほうが容易だと判断し、戦略を転換します。恩赦を受けて自由の身になった後、全国を行脚して支持を集め、1998年12月の大統領選に出馬し当選しました。1992年のクーデターが失敗して投降した際にチャベスはテレビカメラに向かって「ポル・アオラ」、つまり「今は身を引くけれども……」と発言し、将来的に帰ってくることを国民に対して示唆していました。その通りになったのです。

「ボリバル革命」と政府系ギャング

荻上 一時期はヒーローのように取り上げられていたチャベス大統領ですが、どのような政策を行っていたのでしょうか。

 

坂口 最初の2年間、チャベス大統領は政治体制の変革に注力し、経済政策についてはほとんど手をつけませんでした。「反ネオリベラル」と口では言いながらも、実際には前政権の経済政策を修正・変更することなくそのまま踏襲していました。アメリカを訪問しベネズエラへの投資を呼びかけたり、通信分野を外資に開放するなどしていました。その間に一方では、公約に掲げた政治体制の転換に取り掛かり、1年目の終わりには新憲法を制定しています。

 

荻上 憲法の中身はどう変わったのですか。

 

坂口 一つは、大統領への権力集中です。二院制から一院制にするなど立法府の権力を抑える一方で、大統領の任期を長くしたり、大統領府を強化したりしました。チャベス大統領はその後の憲法改正によって大統領の再選回数制限を廃止して半永久的に大統領職にとどまる道筋をつけるなど、大統領の権力集中とともにその長期継続を可能にしています。

 

新憲法にはまた、参加民主主義という新しい概念が導入されました。日本でも、選挙で議員が選ばれた後は、われわれ有権者は政治に対してほぼ何もできないですよね。チャベスは「それでは選挙が政治エリートの道具になってしまう」と考え、選挙以外でも国民が直接的に政治に参加できる仕組みを作ろうと、対話集会や国民投票などを憲法に盛り込みました。

また、市レベルのコミュニティにおいてどのようなプロジェクトが必要か、インフラで必要なものはないかなどを、コミュニティごとに意見を集約し、それらの代表同士の話し合いで予算配分を決めるという仕組みも設けました。

 

荻上 議会とは別の意思決定プロセスを設けたのですね。政権ができた最初のうちはそういった政治体制の改革を行い、その後に経済政策に手をつけたのですね。

 

坂口 はい。彼自身は当初より自らが行う政治経済的変革のことを「ボリバル革命」と呼んでいましたが、それがいったい何をめざすものなのかは明言しませんでした。ただ、価格統制を徐々に強めるなど、経済活動における国の介入を徐々に強めていきました。

 

そして、2005年にはじめて「ボリバル革命は社会主義国家の建設を目指すものだ」と明かしたのです。当時は石油価格が高水準を推移し、その恩恵で経済成長率も高く、政権の支持率が高かったため、このタイミングで宣言したんですね。そして実際に大きく動き始めたのが2007年からです。1000を超える国内外の資本の民間企業や農地を強制的に国有化したり接収するなどの政策をどんどん行っていきました。

 

荻上 価格を統制して国有地化を進めていくことになれば、当然ながら市場経済の力も弱まりますよね。そうなると需要と供給のバランスが崩れるタイミングで、経済の自動的な調整が効かなくなり、インフレが止まらなくなる恐れがあります。

 

坂口 価格統制は、貧困層の生活を支えるために、主食のトウモロコシ粉などの基礎的食料、石鹸などの基礎生活財や医薬品などを中心に、公定価格を低く設定しました。しかし、採算がとれないレベルで政府が価格を設定するため、生産者は生産すればするほど赤字になる。そのため、基礎生活物資ほど国内生産が縮小し、モノ不足が深まるというジレンマが続いているのです。

 

また多くの会社が強制的に国有化されてしまったのをみると、自分たちの工場も同じ目に合うのではないかと考え、工場への投資が抑制されますよね。農業も同じです。多くの農地が接収されているのを目の当たりにすると農業セクターも種まきや農業投資をしなくなる。このようにして、すべての生産部門が弱まっていってしまったのです。

 

荻上 そのような状況の中で、法外な値段で日用品や食べ物などを売る闇市なども生まれてきたわけですね。それだけ経済状況が不安定だったにもかかわらず、金融政策は行われなかったのでしょうか。

 

坂口 行われませんでした。チャベス政権や現マドゥロ政権にとってもっとも重要なのは社会政策です。貧困層の方々に向けた社会的な手当てを一番に重視しています。例えば低所得者用のアパートを建築する、無料の医療サービスや教育プログラムに力を入れる。

しかし、政権は経済政策、とくに財政規律に対する認識が弱いため、十分な石油収入があるにもかかわらずそれを上回る支出をしてしまうわけです。石油価格が1バレル100ドルを超えている時期でさえ財政赤字が拡大していました。こうしたことによってベネズエラのマクロ経済はますます歪みを蓄積し、インフレやモノ不足が深刻化していきました

 

政治面では国民の不満を抑えるために、反政府派メディアや政治リーダー、市民への抑圧が強化されました。それらの結果、政権への支持率は低下していったわけです

 

荻上 政府系ギャングが自治的に市民を取り締まっているという話を聞いたのですが、これはどういった集団なのでしょうか。

 

坂口 「コレクティーボ」と呼ばれる、インフォーマルに政権に取り込まれているギャング集団です。一つの集団ではなく、あちこちのスラム街や貧困地域に存在しています。組織ごとに特色は異なるのですが、ほとんどはチャベス政権に対して非常に強いロイヤルティーを感じています。そのため、チャベス政権の集会があったときの動員にも使われますし、選挙のときに反対派を抑圧する際にも利用されています。

たとえば今回のデモも、非武装の反政府派の人たちが平和的に集会や行進を行っていたのに対して、政府系ギャングが発砲して多くの人が命を落としました。コレクティーボは政府から資金や武器を得ており、政府が直接的には手を下しにくい威嚇行為などを行い、その見返りとして麻薬売買や殺人事件などの違法行為を見過ごしてもらっているとも言われています。

政権交代の可能性は?

荻上 2013年にチャベス氏ががんで亡くなり、マドゥロ政権に変わります。マドゥロ氏は、チャベス政権の政策を基本的には継いでいると考えてよいのでしょうか。

 

坂口 はい。しかし、彼はチャベス大統領のようなカリスマやリーダーシップを持ち合わせておらず、弱いリーダーです。チャベス派の政治リーダーや市民の間でもマドゥロ大統領への支持は低く、「チャベス派だがマドゥロ支持ではない」という人々は多いです。チャベス大統領が進めてきた革命を、マドゥロ大統領の稚拙な政策運営が危機的状況に陥れているとしてマドゥロ大統領に対して強い不満をもつチャベス派支持者も少なくありません。

しかし誤解してはいけないのは、マドゥロ大統領はチャベス政権から政策路線を変えていないということです。むしろチャベス政権の経済政策を愚直なまでに死守し、強化しようとしています。つまり、マドゥロ政権期の経済危機は、チャベス大統領が作った経済モデルに原因があると考えるべきです。

 

荻上 マドゥロ政権に変わり、より権力を集中させるために議会の権限を奪うような指示を出していますよね。

 

坂口 はい。2015年12月に国会議員選挙があり、そこで野党が圧倒的な勝利を収めたので、2016年の年明けから議会は反政府派によって完全に支配されました。反政府派はどんどん新しい法律を作ろうとするのですが、それをマドゥロ大統領が次々に潰しているわけです。直接は手を下せないので、チャベス派が支配をしている最高裁を使って潰してきました。具体的には、議会が作った法律をすべて最高裁に送り、そこで違憲であり無効としています。

 

荻上 司法の独占を通じて立法を奪っていくわけですね。野党はどのようにして大統領に対抗しようとしてきたのですか。

 

坂口 大統領罷免の国民投票の実施を求める署名集めをする、遅れている地方選挙の実施など、マドゥロ政権が今まで反故にしてきた民主主義の制度をまずはきちんと実施するように求めています。また、重要な反政府派政治リーダーや反政府デモに参加した学生や一般市民の多くが政治犯として獄中にありますが、彼らの釈放を求めています。

 

マドゥロ政権が最高裁や選挙管理委員会を使って、国会を実質上無効化しています。そのため反政府派は、市民に対して街頭での反政府デモへの参加を呼びかけ、その結果、連日全国各地で大規模な反政府抗議集会が続けられています。また米州機構、国連、欧米各国政府・議会など国際社会に対しても、民主主義が抑圧されている現状を訴えて、支持を求めています。

 

荻上 大統領を罷免する国民投票を行おうと提案したら裁判所に止められたのですか。

 

坂口 裁判所ではなく選挙管理委員会です。選挙管理委員会のメンバーは5人のうち4人がチャベス派で、歴代の選挙管理委員長はのちに副大統領に任命されているなど、まったく政治的に中立ではありません。

 

反政府派はマドゥロ大統領に対する不信任投票の実施を選挙管理委員会に強く求めていましたが、政府寄りの選挙管理員会は様々な理由をつけてそれを遅延してきました。最終的に昨年秋にようやくそのプロセス開始を認めたものの、直前になって選挙管理委員会がそのプロセスを中止したのです。

 

荻上 マドゥロ政権に対する反発が続く中、それに対して強権的にどうにか回避しようとしている現状、これからどのようになっていくと思われますか。

 

坂口 大変な状況はしばらく続くと思われますが、予定では今年の前半に地方選挙があり、来年の12月に大統領選挙が行われる予定です。ただし、また同じようにキャンセルされてしまう可能性も否定できなくなってきました。もし、選挙が行われればチャベス派が負ける可能性は非常に高いですが、マドゥロ政権がその結果を認めるかどうかはわからない。認めなかったら、今以上の政治的な混乱に陥ると思います。もし、負けを認めて政権交代になったとしても、経済状況がこれだけ深刻な状態であり、政治的・社会的対立も厳しいため、短期中期的には非常に危うい状態が続くと考えられます。

 

荻上 そうなるとさらに反発が起こり、反チャベス派内部で分裂したり、世論が離れていく可能性もありますね。また、そのような反政府側の動きに対して、軍もしくは政府系ギャングなど、どんな組織が台頭してくるか分からない。

 

坂口 はい。選挙が行われるか行われないかに関わらず政権交代の可能性があるとすれば、考えられるのは軍を含めてチャベス派から離反者が増え、内部から崩れていくことです。

実際に、今回3月末に最高裁が国会の権限を剥奪したことに対しては、チャベス派有力リーダーの一人であるオルテガ検事総長が「憲法秩序を破壊する行為だ」と批判してその撤回を求めました。彼女の発言は、マドゥロ大統領やチャベス派リーダーに大きな衝撃を与えたと思います。政権運営が厳しくなればなるほどマドゥロ政権は強権化しており、チャベス派の中でもそれに対して彼女のように批判的な人も出てくるでしょう。またマドゥロ政権の継続性が危ういと認識して、保身のために離反する人も出てくるでしょう。

2018年に予定されている大統領選挙が公正に実施されるのかが危ぶまれる中、そのような動きは注視していく必要があると思っています。

荻上 なるほど。今後のベネズエラ国内の動きに注目していきたいです。坂口さん、今日はありがとうございました。

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チャベス政権下のベネズエラ (アジ研選書) 
坂口 安紀 (著)

 

Rael Maitreya

 

Nobby Raelian

動画訳

 

歴史的崩壊:最高裁が大統領から権限を奪う

 

 速報です。

アメリカ大統領の権力中枢で、全面的な崩壊が起きています。

最高裁判所が行動を起こし、大統領の措置を阻止しました。

 

大統領は激怒し、ホワイトハウス内部は混乱状態にあると報じられています。これは進行中のニュースです。共有し、コメントしてください。

 

緊急事態です。 最高裁判所は、歴史的な判決を下しました。大統領は、各州に対して大統領令を発出し続ける権限を失いました。この打撃はあまりに深刻で、報道によれば、大統領は怒りと苛立ちに囚われ、執務室から出ていないとされています。これは、司法が大統領権限を制限できることを確認した重大な法的判断です。 

 

ドナルド・トランプ大統領は、シカゴに州兵を派遣することを阻止したペリー判事の判断に対する控訴に、たった今敗れました。これにより、今後トランプ氏は、いかなる州に対しても州兵を派遣することができなくなりますこれは歴史的な出来事です。 

 

彼は、抗議行動、移民、公共の安全を軍事力によって統制しようとしていました。しかし、控訴が棄却されたことで、その派遣は法的に引き続き阻止されたままとなります。 

 

このニュースを共有し、下のコメント欄に意見を書いてください。あなたは、最高裁判所の判断を支持しますか? 

 

英語の短い動画

https://instagram.com/reels/DR8PbJ0CMNk/

 

Rael Maitreya

 

Nobby Raelian

動画訳

 

 

イングランド銀行はいかにしてベネズエラの金20億ドルを公然と強奪したのか

 

  イングランド銀行が、ベネズエラの金である20億ドル(約3,000億円)文字通り盗んだことをご存じでしょうか? 

 

しばらくの間、ベネズエラは自国の金を英国の銀行に預けていましたが、2018年に「では、それを引き出したい」と求めました。すると英国の裁判所は、「あなたたちは正当な政府ではないと我々が判断した。だからその金は我々のものだ」と言ったのです。 

 

それから8年が経ちますが、いまだに返還はされていません彼らはただ盗んだのです。20億ドル(約3,000億円)分をです。もしかすると、せめて歯科医療の費用にでも使うのかもしれませんが…。 しかし、これこそが、西側諸国が常にベネズエラに対して行っている、あからさまな経済的破壊工作なのです。 

 

その一方で彼らは手のひらを返し、「なぜそんなに貧しいのか?」とベネズエラを嘲笑します。もし20億ドル分の金を盗まれていなければ、ここまで貧しくはならなかったでしょう。 

 

アメリカとイギリスは、いつも金を盗んでいます。彼らは政府を転覆させた後、リビアの金をすべて奪いました。イラクの金も同様に盗みました。それは自由と民主主義のためだったそうです。 

 

私は、トランプがベネズエラに金を返させるために、イギリスに侵攻する時が来ていると思います。イギリスは他国の金を盗む権威主義的独裁国家です。国王と王妃は打倒されるべきです。

 

英語の短い動画

 https://facebook.com/reel/24871753522518907

 

 

Rael Maitreya

 

 

Nobby Raelian

動画訳

 

 

マイトレーヤ・ラエル:考えながら笑ってみて下さい

 

 「ねえマイトレーヤ、どうして笑っているのですか?」

理由なんてありません……(大笑)理由なんてないのです! 

 

でも、教師や導師は真面目でなければならない、と言われますよね。それは誰が決めたのでしょうか? 誰がそう言ったのでしょうか? それはどこに書いてあるのでしょうか? どこにも書いていませんね。 

 

ブッダやマイトレーヤは、“ブッダ”なのです。ブッダとは誰もがなれる存在です。 

 

私はキリスト教徒の人たちや、ヨーロッパから来た人たちと話をしますが、彼らはイエスやモーセ、ムハンマドといった存在を持つことに慣れています。そこには、ほとんど神のような存在がいて、その前で祈らなければならないという考え方があります。 

 

しかしブッダは違います

ブッダは「あなたたちは皆、ブッダになれる」と言います。 私を見上げて祈る必要はありません。私の使命は、皆さん一人ひとりをブッダにすることなのです。全人類がブッダになったとき、私は成功したことになります。

 

それが、私たちが「平和のための1分間瞑想」で行っていることです。 私は自分を教師だとは見ていませんし、皆さんを生徒だとも見ていません。皆さん一人ひとりの中にブッダを見ています。思考を取り除いたときの“ありのままの姿”(You Are)というブッダを見ているのです。 

思考を排除すれば、笑いがまったく止まらなくなるでしょう。人は考えているとき、笑うことができないのです。考えながら笑ってみてください…無理ですよね。 

 

 マイトレーヤ・ラエル

 

英語の短い動画で話されます

       

不動産取引がずっとトランプの仕事でした。

彼はその発想で政治をやっています。

彼にとっては国内・国家のことであれ、

海外のこと・国家であれ、不動産の物件のような扱いになっています。

 

 

Rael Maitreya

 

Nobby Raelian

動画訳

 

 

ベネズエラ問題/憲法違反  

 

現在、議会議員らによって、ベネズエラに対する大統領の攻撃およびマドゥロ大統領とその妻の拘束は、完全に違憲であることが確認されました。

 

これらの行動について、大統領は議会の承認を得ていませんでした。 

 

また大統領は、下院および上院の指導部で構成される委員会である「ギャング・オブ・エイト」に対しても、事前の説明を行っていませんでした。

 

大統領は、自身を富ませるために、我々の軍隊、我々の兵士たちを事実上の「砲弾の餌」として利用しています。 はっきり言いますが、これは安全保障とは何の関係もありません。麻薬テロ対策とも無関係です。なぜなら、大統領はつい最近、別の麻薬テロリストに恩赦を与えたばかりだからです。 

 

トランプはこの国を独裁者のように支配しており、共和党は犬のように尻尾を振って従っています。その一方で、彼はイランに対しても脅しをかけています。 彼は今日にでも弾劾されるべきです今日にでも職を解かれるべきです。事態はあまりにも行き過ぎており、彼は我々全員の命を危険にさらしています。 兵士たちは、トランプがベネズエラの石油や鉱物資源から私腹を肥やすために戦う必要などありません。なぜなら、これこそが、この問題の本質だからです。 

 

英語の短い動画

https://facebook.com/reel/726697433454619

 

Rael Maitreya

 

 

Nobby Raelian

動画訳

 

世界最大のギャング組織と呼ばれる米国政府が奪おうとしている、ベネズエラの世界最大級の埋蔵資源の実映像 

 

 ジェフリー・サックス教授 

 

「明らかなことです。ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を持っています。我々はそれを奪おうとしているのです単純明快な話です。何も複雑なことではありません。 

 

これは麻薬取引とは一切関係がありません。こんなやり方で、このニヤついたギャングが話すのを見せられるのは、我々の知性に対する侮辱です。

 

ちなみにその男性とは、リンジー・グラムです。彼こそが、『ウクライナには10兆ドル(約1,500兆円)相当の鉱物資源があるから戦わなければならない』と言っている人物です。 彼はただのギャングです。

リンゼー・グラム - Wikipedia

リンゼー・オーリン・グラム(英語: Lindsey Olin Graham[2], 1955年7月9日 - )は、アメリカ合衆国の政治家。サウスカロライナ州選出のアメリカ合衆国上院議員[3]。上院では司法委員長(2019年 - 2021年)、予算委員会少数党筆頭委員(2021年 - 2023年)を経て、2023年より司法委員会少数党筆頭委員を務める。

リンジー・グラハム[4][5]、リンジー・グレアム[6][7]とも

2022年ロシアのウクライナ侵攻が発生すると、侵攻を止めるには「あの男(ウラジーミル・プーチン)を殺すしかない」としてロシア国内から暗殺者が出ることを期待する発言を行った[17]。

2023年1月、超党派の議員によるウクライナ訪問に参加。1月20日にはウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談を行った。記者会見ではアメリカを含む西側諸国に対して戦車の供給を促す発言を行った[18]。

 

『米国政府』と呼ばれる組織犯罪集団で働く、単純なギャングにすぎません。そして、あのニヤついた顔ですよ。あなたは、本当に、我々が排除したい相手を実際に排除できないと、本気で思っているのですか?そんなに現実を分かっていないのですか?

 イブ(マーガレット・ブレナン/米CBSニュースの看板政治番組 Face the Nation の司会者)よ、私が『フェイス・ザ・ネイション』のインタビュー席に座って、『我々は誰でも殺せるし、どんな説明でも後付けできる』と説明しなければならないのですか? 『麻薬取引者だった』と言えばいいのです。 ちなみに、オバマがこうした命令を出し、トランプが2015年と2019年にそれを引き継いだときも、麻薬取引とはまったく関係がありませんでした。それはその時々の口実にすぎません。 彼らは、20年以上にわたって、この政権を打倒しようとしてきたのです。」 

 

英語の短い動画

 https://instagram.com/reels/DR9QQ_OkZ0h/

         

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