靖国神社で落書きした中国男がいましたが、日頃から一方的な情報だけを知らされているわけで、違った情報があれば自分なりにバランスをとることができますが、それができるような状況ではないですね。習近平による徹底した管理・監視社会。その根底には習近平の、不安から発した肥大したエゴがあります。

アメリカでの貯財は、何年も前から分かっていたこと。ただそのことも隠ぺいされていて、中国人の誰かがそのことに触れようものならたちまち逮捕でしょうね。あとは何年間刑務所で過ごすかの問題。

習近平氏、米アイオワ州の「旧友」を晩さん会に招待－40年近く親交 - Bloomberg

習近平はアメリカはむしろ好きな筈。大らかだったアメリカ人たちと接しており、娘はハーバード大卒。姉がNYに居た。今はどうか知りませんが。姉がNYで貯財をやっているものと推測します。

中国に比べたらアメリカは自由。自分たちはそれを生かせる。

米国人講師4人はなぜ中国で刺されたか？吉林省の公園で白昼に襲撃、当局は偶発事件として処理するが背景を探ると…

6/16(日) 10:51配信

中国・習近平国家主席のプロパガンダが事件に影響？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

6月10日、吉林省吉林市の北山公園で米国人4人を含む5人が、失業中の中国人男（55歳）に突然刺された。白昼、観光地でおきた外国人襲撃事件に、国際社会は騒然とした。　

だが中国国内で公式報道はほとんどなく、その代わりネット民の間では「現代版義和団事件か」（義和団は清朝末期に排外主義運動を主導した宗教的秘密結社）といった論評が広がった。　

果たして、この事件は外国人を狙ったものだったのだろうか。もし、そうだとしたらなぜ、外国人が標的にされたのだろう。（JBpress）

（福島香織:ジャーナリスト）【写真】義和団事件に似ているとの指摘も 　

事件の概要を振り返ると、6月10日、米アイオワ州のコーネル・カレッジから中国に学術交流として派遣されたデビッド・サブナーら4人の米国人講師が北山公園を観光していたところ、55歳の無職の男、崔大鵬に突然刃物で刺された。

サブナーがアイオワテレビに語った内容によると、4人で北山を下山していたところ、突然叫び声が聞こえ振り返ると、男がナイフを構えていたという。　

すでに同僚が刺されて倒れており、気がつけば自分も肩から流血していて男に刺されたのだとわかったという。事件を止めに入った中国人も負傷した。　

4人は北華大学に講師として派遣されていたが、旧暦の端午の節句に行われるドラゴンボートレースを見ようと一緒に観光していた。河の近くは観光客が多すぎたので、ボートレース観戦をあきらめて北山公園を散策していたという。　

コーネル・カレッジは2018年から北華大学と学術交流プログラムを行っており、専門家を派遣。サブナーは2019年に初めてこのプログラムで、コンピューター学科の講師として吉林市にやってきた。　今回、2度目の派遣で2024年から北華大学の講師を務め、時間のあるときは、市内観光によく出かけていた。事件後、被害者はすぐに病院に搬送され治療を受けて命に別状はないという。　

容疑者の男もまもなく逮捕された。当局が被害者たちに説明したところでは、崔容疑者がサブナーたちを刺した理由は、彼の同僚と肩がぶつかって、衝動的に刺したのだという。中国の米国大使館はすでに、この4人が安全に中国を出国できるように手配したという。

■　国際的な注目を集めるために外国人狙ったか 　

もう一つの見方は、今の政権や社会に対する不満をより表現するために、国際的に注目を集めるような事件を起こす風潮がでてきた、というものだ。

中国人弱者を犠牲にした中国人犯罪など、中国ではいくらでも情報統制ができる。だが被害者が米国人であれば米国メディアは必ず報じるし、事件の背景も丁寧に報じられるだろう。

　2013年にウイグル人が運転する新疆ナンバーのジープがガソリンなどを積んだまま、日本人を含む海外の観光客をはねながら天安門広場前の金水橋ガードレールに衝突し炎上した事件があった。天安門広場という北京の中心で外国人観光客が巻き込まれたことで、大きく報道された。　

当時、ウイグル人による社会報復性事件は新疆地域で頻繁に起きていたが、それは情報統制によって矮小化されたり犯行動機などが正確に報じられなかったりした。だが、こうした外国人観光客が巻き込まれる事件が起きたことで、世界のメディアが、背景にあるウイグル問題についても解説記事を書くようになった。　

経済悪化や失業率悪化、さらには言論・イデオロギー統制強化に対する不満、鬱屈、恨みからくる無差別襲撃犯罪はすでに中国では日常的に頻発している。あまりに頻発しすぎて、ちょっとやそっとの事件では、ニュースとしての注目度が落ちてきている。　

社会報復性事件の目的は、彼らの怒りを社会に表明すること、訴えである。そのため、より事件として話題になるように、ターゲットの国際化が進んできた、という見方だ。　実はもう一つ、全く違う観点から事件の背景をみる声が上がっている。

■　習近平の「蓄財報道」への報復か 　

それは、9日にワシントンタイムズという世界日報系米国紙が報じた習近平ファミリーの米国における7億ドル以上の不正蓄財問題と因果関係がある、というものだ。　

これはニューヨーク在住の華人評論家、陳破空が独自の考えとして、YouTube番組で語っていた。 　

事件前日の9日、ちょうどCRS（米国議会調査局）のリポートで、習近平ファミリーが7億ドルにおよぶ不正蓄財を米国でしていることが明らかになったと、ワシントンタイムズが報じた。2012年までに、習近平は累計3.76億ドルを企業に投資しており、レアース企業の株18％や、ハイテク企業の2020万ドル分の株価など含め、不正蓄財総額は7.072億ドルに及ぶという。　

こうした米国での隠し資産は妻の彭麗媛、娘の習明澤、そして姉の斉橋橋とその夫の鄧家貴、その娘の張雁楠らファミリーが分散して管理している、という。　

この報道自体はさほど新鮮味がなく、2012年当時、ブルームバーグ、ニューヨークタイムズもよく似た記事を報じている。だが、このあと、習近平はこれを報じた米国メディアのジャーナリストビザの取り消すなど、あからさまな報復措置をとった。　

陳破空によると、9日にこのニュースが報じられ、翌日に数十年なかった米国人に対する襲撃事件が中国で起きたことについて、これは習近平による米国への一種の警告ではないかという見方に触れていた。この報告を米議会で取り上げたら、中国にいる米国人の安全は守れないかもしれないぞ、と暗にメッセージを送ったというわけだ。　

この事件の被害者のサブナーがアイオワ州議の親族であるということも、この米国への警告説がチャイナウォッチャーたちの間で信じられる理由になった。

■　日本人も狙われる可能性 　

果たして、この事件が偶発的、通り魔的事件なのか、計画された米国人を狙った事件なのか。あるいは米国人を狙ったとして、中国人の排外主義情緒の高まりを反映しているのか、あるいは現体制、社会への不満表明をより注目させるために外国人を巻き込んだのか、あるいは習近平政権による米国人の安全を人質にとった一種の脅しなのか。　

いずれにしても、重要なのは、中国社会は不安定化し、人心が荒れ始めている、ということだ。 　

経済悪化、若者の失業率上昇、賃金カット、デフレ経済の一方で、水道電気ガス食品などの生活物価上昇という生活苦の問題が深刻化している。社会報復性テロ事件だけでなく、「跳橋」「跳楼」と表現される飛び降り自殺が二線、三線都市で毎日のように起きている。　

一方で、習近平政権は、人民の不満や怒りが自分の方に向かわないように、反スパイ法を改正し、外国敵視へ世論を誘導することで、党と自分への求心力や忠誠を強化しようとしている。でも実は、習近平自身が米国で蓄財をしてきた。　

この矛盾、ひずみの中で、今回のような事件が起きたわけだが、これは決して一過性の事件で終わらない。真の要因が中国社会の問題にあるなら、あるいは習近平政権の政治に原因があるなら、それが変わらない限り、また同じような事件が起こりうるだろう。　

そのとき被害者になるのは、必ずしも米国人とは限らない。日本人も、人民の不満や怒りの矛先が向かいやすい対象であることを忘れないでほしい。　

福島香織（ふくしま・かおり）:ジャーナリスト大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）など。

福島香織

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