中国、イスラエル占領に対してパレスチナ側に「武力闘争」の権利があることを支持

＜記事原文　寺島先生推薦＞
China Backs Palestinians’ Right to ‘Armed Struggle’ Against Israeli Occupation
筆者：The Cradle（西アジアの地政学を報道するオンライン通信誌）
出典：INTERNATIONALIST 360°　2024年2月22日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年2月24日

イスラエルによるパレスチナ自治区の不法占拠に終止符を打つため、50カ国以上がハーグでの公聴会に参加している。

「植民地主義、占領、侵略、外国勢力に対する支配に対する武力闘争を含め、民族が解放、自決の権利のために行なう闘争は、テロ行為とみなされるべきではない」。－張軍中国国連大使

国際司法裁判所（ICJ）で4日目に行われた、イスラエルによるパレスチナ自治区の不法占拠をめぐる裁判の公聴会で、中国はパレスチナ人がイスラエルに対して「武力闘争」を行う権利への支持を表明し、これは「テロリズム」ではないと強調した。

中国外務省の法律顧問である馬新民（Ma Xinmin）は、2月22日にこの世界法廷（ICJ）で、「自決権を追求するため、（パレスチナ人は）外国の抑圧に抵抗し、パレスチナ国家の樹立を完成させるために武力行使の権利を有する」と述べた。

国際司法裁判所において中国は、占領に対する武力抵抗は国際法に明記されており、テロではないと指摘。

主流メディアでは報道されることはあっても滅多に取り上げられない視点だ。　pic.twitter.com/wudMcxbFxb

— Saul Staniforth (@SaulStaniforth) February 22, 2024

新民は、武力抵抗によって「植民地支配から解放されたさまざまな民族」の例を挙げながら、イスラエルの占領に対する抵抗行為は「テロリズムではない」正当な武力闘争であり、「不可侵の権利」であると主張した。

「他の数多くの決議が、植民地支配や外国の占領下にある人々が自決権を実現するための武力闘争を含む、あらゆる利用可能な手段による戦いの正当性を認めている」と中国の高官である馬新民は述べた。

「中国の習近平国家主席は、中国が包括的な停戦と、交渉による2国家解決に基づくパレスチナ問題の早期解決を求めることを何度も強調してきた」と彼は付言した。

馬新民の後に登壇したイランのレザ・ナジャフィ外務副大臣（法務・国際問題担当）は、イスラエルがパレスチナ人の自決権を歴史的に侵害していることを強調した。

「イスラエル政権の樹立は、シオニスト運動に沿った、ユダヤ人多数派植民地を作るために、先住民であるパレスチナの人々を強制移住させるという暴力的な過程によって行われた」とナジャフィは語った。

彼はまた、テルアビブによる現在進行中の一連の侵害行為として、

パレスチナ占領地における長期にわたる占領と人口構成の操作、

エルサレムの性格と地位の変更、

天然資源に対するパレスチナ人の永続的な主権に対する差別的措置と権利の侵害を挙げた。

「入植地の拡大、隔離された道路や障壁、検問所は、パレスチナ人社会を孤立させるアパルトヘイトの形態を作り出している」とナジャフィは述べ、その後に国連安全保障理事会（UNSC）の「不作為や不十分な行動」に言及した。これが「パレスチナ人の占領を長引かせている主な原因」の一つであると語り、国連の最高機関が「特定の常任理事国」によって引き起こされた「膠着状態（拒否権）のために麻痺している」ことを強調した。

「過去約8年間にイスラエル政権が犯した残虐行為や犯罪はすべて、このような不作為の結果である」と述べて、イラン高官であるナジャフィは話を締めくくった。

次に、ICJのイラク代表ヘイデル・シーヤ・アル・バラクが壇上に上がり、ICJに対し、イスラエルに対する過去の裁判所命令を尊重するよう求めた。例えば、南アフリカの裁判の後に出された、「パレスチナ人に対する組織的な殺戮機能を止めよ」という条項などである。

「私たちは、裁判所が正義への取り組みをさらに強化し、大量虐殺作戦を終わらせ、パレスチナ人に対する嫌がらせ、封鎖、飢餓政策を防ぐという決意を確認する追加の判断を下すことを願っています」と彼は述べた。

バラクは、世界法廷（ICJ）に対し、「パレスチナ人男性、女性、子供、年長者の生活を守り、すべての人権が達成される尊厳ある安全な生活を享受できるようにする」決定を下すよう呼びかけ、発言を締めくくった。