アメリカのイラン攻撃が避けられれば、我々にとっては大きな幸運だが。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
We will be very lucky to escape a US attack on Iran
出典：ブログ Paul Craig Roberts

原典は、GEOFOR （Center for Geopolitical Forecasts）の記事　

2024年2月1日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年2月7日

　GEOFOR 編集局は、ポール・クレイグ・ロバーツ氏に聞き取り取材をおこなった。

同氏は、政治・経済協会（USA）の会長であり、経済学博士であり、レーガン政権における米国財務次官をつとめた。当編集局は、イスラエルとパレスチナのあいだの戦争や、米国とイランとのあいだで戦争が起こる可能性に対する見通しや、さらには、BRICSのこれからや米国の立憲主義の危機などについての見解を聞いた。
　　
編集局:

お書きになられた記事でロシア・中国・イランの相互防衛協定締結の必要性を指摘されておられました。このような同盟を結ぶ利点はどこにあるとお考えですか？

直接的であれ、イスラエルの助けを借りてであれ、米国がイランを攻撃することを回避できる可能性はあるのでしょうか？

現在の状況において、この三カ国同盟の締結はどれほど実現する可能性があるのでしょうか？特に中国政府は、何十年もこのような同盟に加わることには後ろ向きでしたので。

PCR氏:

イスラエルとハマスのあいだの戦争は既に拡大し、イスラエル対ハマス・ヒズボラ、米・英対フーシ派の構図になっています。

いま、ヨルダン国内の米軍基地が攻撃されたことで、米国がイランやイラン当局者への攻撃をおこなう可能性が出てきました。米国がイランへの攻撃を回避すれば、私たちにとっては大きな幸運になるでしょう。

イスラエルは、米国の対中東政策において尋常ではない影響力を持っていますが、長年米国政府に対してイランを攻撃するよう圧力をかけてきました。このような攻撃は、米国議会の大多数からの支持を受け、イスラエルの同盟者であるネオコン勢力が熱烈に求めています。

例えば、ビクトリア・ヌーランド国務次官補です。彼女は米国政府内で強力な権力を有しています。米国がイランを攻撃しても、ロシアと中国が何もせずに、大規模戦争が始まらないで済むのは奇跡的だといえるでしょう。

　結論から言わせてもらうと、積極的な行動が必須であり、そうしないと米国によるイラン攻撃は避けられず、世界大戦に発展する可能性が高くなると思います。ロシア・中国・イランが相互防衛協定締結を発表すれば、米国によるイラン攻撃は防げます。

米・イスラエル・NATOにはこの三大強国と戦争ができる力はありません。このような同盟がなければ、イスラエルとイスラエルの同盟者であるネオコン勢力は決断力を持って、イスラエルの国境を拡大しようとするでしょう。その手段は、ヒズボラやフーシ派に対するイランの経済的及び軍事的支援を排除することになります。そうなれば、イランへの攻撃は避けられなくなります。それが、米軍を除く米国政府内の全ての人が求めていることであります。ただし、その決定権は軍にあるのですが。

編集局：

ロシアとイランのあいだの二国間包括協定についてはどう見ておられますか？この協定には明らかに防衛面も含まれているはずです。この協定が、私たちが話している方向性に向かう一歩になるとは考えられないのでしょうか？中国がこの協定に加わることはありえるでしょうか？

PCR氏：

いまあげてくださった疑問というのは、ロシアとイランのあいだの協定がこのような状況の解決にとって十分かどうか、ということですよね。私の耳には、この協定についての情報はほとんど流れてきていません。この件を、RTやスプートニクなどのロシアの英語版通信社が報じているのを見たことがありません。

代替報道機関の報道でさえ、見たことがないのです。この協定は締結されたのでしょうか？防衛面の協定も含まれているのでしょうか？それともただの憶測でしょうか？この協定は締結され、きちんと形が整う前に発表されたようなので、米国がイランの攻撃を思いとどまる材料にはなっていないようです。この協定は十分な注目を受けていませんので、米国に「イランを攻撃することは愚かで無謀な政策だ」と思わせるものにはなっていません。米国内でこの協定やこの協定が持つ意味に関する外交政策についての議論は起こっていません。

　別の言い方をすれば、これもプーチン大統領の控えめな対応を示すものだと言え、この協定では何の警告にもなっていないということです。

今回は、ミンスク合意の実現で8年も待ちぼうけさせられたようなわけにはいきません。プーチン大統領には、ゆっくりとした対応を取っている時間は残されていないのです。私に言わせてもらえば、いま即座に必要とされることは、プーチン大統領・習国家主席・イランの指導者が共同の記者会見をもって、相互防衛協定締結が発効し、3国のうちどこか1国が攻撃を受ければ、それは3国全てに攻撃を受けたことと見なす、という発表を大きく報じることです。このような積極的な行動をとることで、米・イスラエルが戦争を拡大しようとする動きを阻止できるでしょう。

　中国政府は行動よりも口先だけの対応を好んでいることについて、お聞きになられましたね。米国政府が台湾問題をかき混ぜている様を見れば、習国家主席は米国政府が1979年に表明した「ひとつの中国」政策を放棄していることを実感したはずでしょう。それは、米国政府がゴルバチョフにおこなった約束を反故にしたのとまったく同じです。その約束とは、「NATOは1インチも東に拡大しない」というものでした。

米国政府のネオコン勢力の外交政策は米国の覇権のためのものです。この政策を打破し、このような政策の継続があまりに馬鹿げていると思わせる一つ確かな方法は、ロシア・中国・イラン相互防衛協定の締結を世界に向けて大きく発信することです。プーチン大統領がいつも口にしている多極化世界は、このような協定なしには実現不可能なのです。

編集局：

その多極化世界実現に向けて、ちかごろ、大規模な同盟関係の締結がますます頻繁になっています。そういう意味において、お伺いせずにいられないことは、BRICSの将来をどうみておられるかについて、です。特に今年から、BRICSは大きく発展しているなかでのことです。多くの記事が、2024年に新たな加盟諸国が生まれる知らせを聞く可能性があると報じています。ハビエル・ミレイ大統領就任後のアルゼンチンがBRICSに加入しない決定をくだしたことがBRICSにどれだけの打撃を与えたとお考えですか？BRICSはG20に対抗できるような組織になるのでしょうか？

PCR氏：

アルゼンチンの決定はBRICSに何の影響も与えていません。これはアルゼンチンのことを言っているわけではないですが、ロシアは、世界のほとんどの国が腐敗しており、米国政府が各国政府当局者らにBRICSに加入しないよう金を渡している事実を理解すべきです。

　BRICSというロシアが主導する組織は、米国政府の支配下での経済政策及び外交政策から諸国が脱するためのものです。EUの国々は米国政府の支配でがんじがらめになっています。南アメリカやアフリカの国々は、各国の政治家たちが腐敗しているせいで、金のために米国政府に自国を売りわたし、それを利用して罰を受けたり、失脚せずに済まそうとしています。真の問題は、いつまで米国政府が世界の大多数の国々を買いとることが続けられるか、にあります。

　米国政府が各国政府を買い叩いている状況こそ、BRICSが終わらせるべきだとされる状況なのです。その手段として、国際貿易のための代替的な金融の枠組みを創造することがあげられます。それは他国を搾取しない枠組みです。BRICSの成功は、いかにロシアと中国が積極的に動き、米国政府がさらなる戦争をはじめることを阻止するかにかかっています。二大強国が、米国政府の手中に主導権を残したままにすることは、まったく意味がありません。

編集局：

伝統的なことなのですが、私たちはいまの米国の動きを無視できません。というのも明らかに、テキサスで生じた事象*のために、大統領選に関わる論争が激しさを増しているからです。このような事象のせいで、今後どんな展開が待っている、とお考えですか？
＊米国連邦最高裁判所は１月２２日、連邦国境警備職員に対し、テキサス州が米国・メキシコ国境に設置したカミソリ有刺鉄線の撤去を認める判断を下した。テキサス州は２０２３年１０月、連邦の国境警備職員がリオグランデ川沿いに同州が設置した鉄線を切断した際、国土安全保障省が州の資産をお損壊し、州の国境保全措置を妨害したとして連邦政府を訴えていた。

PCR氏：

ジョー・バイデン「大統領」は、不正選挙のおかげで大統領職に就けた人物ですが、アメリカ合衆国に対して大きな裏切り行為を犯してきました。米国に対する大きな裏切り行為をおこなったとして、逮捕され、起訴されてしかるべきです。

　合衆国憲法によると、バイデンは米国の国境を守らなければならないことになっています。彼が常にやっていることはその逆で、国境を守ることを阻害し、何百万人もの不法侵入者のために国境を広く開放しています。最新の記録によると、不法侵入者の数は2200万人に達しています。

　合衆国憲法第6条第4項には、連邦政府は不法侵入から各州を守らなければならない、とあります。この条項をバイデン政権は完全に拒否し、逆に不法移民者を支援・幇助し、不法移民者らはテキサス州などの州に入り込んでいます。リンカーンが標的にしたのは南部の州だけでしたが、バイデンは全ての州に対して果たすべき責任を放棄しています。バイデン政権の国境開放政策により、デンバー市のように民主党支持者の多い都市でさえ、不法移民問題に対する支援を切に求めています。連邦政府がこれらの不法移民者を支援し幇助しているからです。

　連邦政府が米国国境を守らない事に対する対応として、テキサス州のグレッグ・アボット州知事は、テキサス州境を守るための一手を打ちました。他の25州が同知事を支援し、自州の州兵をテキサスに送ることを申し出ている州もあります。民主党はテキサス州を「反乱である」と非難し、テキサス州の州兵を連邦のものとし、テキサス州を連邦の支配下におくことを認める裁判をおこすでしょう。

　別のことばではっきりと言わせてもらえば、裏切り者のバイデン政権は、強硬かつ完全に外国からの侵入者と同盟を結び、米国市民を苦しめている、ということなのです。こんなあからさまな大きな裏切り行為をおこなっているということは、米国市民の真の敵は米国政府であることの完全な証左といえます。

　しかし米国市民を助けてくれる人はいません。政府に責任を問うような報道機関は存在しないのですから。偽情報を吐き出す偽工場のような報道機関のもとで苦しめられているのです。報道機関は支配者層のたくらみに奉仕するためだけの公式説明しか支持していないのですから。

　いま米国でおこっていることは、民主党とウォーク思想に毒された知識階級が、立憲共和国を専制国家に塗り替えようとしていることです。そんな専制国家では、市民は声をあげることはできません。そうなれば、ネオコンたちが米国覇権のために繰り出す無謀な政策がやりたい放題になります。

　このネオコンたちによる覇権を求める政策がますます攻勢を強め、ロシア・中国・イランの「介入」を排除しようとする動きが強まっていくことが予想され、そうなれば核兵器による「最終戦争」に突入することになります。米国政府による侵略を止めようとするものが出てこないかぎり、このような状況は進行し続けるでしょう。

米国市民の真の敵は米国政府。アメリカのイラン攻撃が避けられれば、我々にとっては大きな幸運だが。