日本が、世界が、景気低迷にあえいで、２年弱が経過した。数値では回復基調というデータも出たりはするが、異常な円高は留まるところを知らない。
これまで他人事のように耳にしてきた日本の「不況」
今、身を以ってこの不況という荒波にぶつかっていこうとしている。
就職活動中の大学生、民間企業の労働者は多くがこの立場にあるだろう。
しかし、政治はこの緊急事態はどこ吹く風。
円高→注意して見ていく(野田財務相)→円高→注意して（ｒｙ
この延々のループ。
この期に及んで代表選には小沢が出馬し、ひっかきまわそうとしている。
今、そんなことで振り回されている余裕が、この日本という国にあるのだろうか。
当然ながら、ないだろう。
国の借金は国内総生産の２倍近くに膨らみ、健全な収支の体をまるでなしていない。
日本と言う国の、過去から築いてきた信用、国内の多くの金融機関の持つ、借り手のいない資金の最後の着地点。
国債はそんな、あまりにももろい立場にある。
こんな日本の経済は、はたしてどうすれば立ち直るのか。
単純に考えて、２方向のルートが浮かぶ。
雇用の拡大による、消費者層の拡大を起こし、企業業績の回復、及び物価の健全化。回復した企業は労働者への還元を行い、さらなる消費者の拡大を起こす。
次に、ベーシックインカム制度による、強制的な消費者の拡大。そしてそれによる企業業績の回復。そこから先はルート１と同じ。
下（＝雇用）からか、上(＝ベーシックインカム)からかという違いであり、企業体力の回復、物価健全化という目的は当然ながら同じである。
ここで、実現可能なのはどちらか。
やはり１ではないか。
２は実際のところ現実に行われている。民主党が行った「子ども手当」がそれである。
なお、子ども手当は扶養控除など、様々な自民党時代から行われながら、今回廃止となった制度を加味すると、国民への負担は増大したという試算を目にしたことがある。
では、子ども手当で景気は回復しただろうか。
これもまた言うまでもない、NOである。
それどころか、財源の確保、マニフェストの履行に困り果てているのが現実の政府の姿である。
２のルートは、あまりに現実味に欠ける、むしろ、先行例が失敗に終わっている。
では、１のルートを行うにはどうすべきか。
何よりも、労働環境の整備が欠かせないだろう。
働ける人間が正当に働き、それに見合った正当な報酬を得て、それを使えるだけの時間も与えられる。そんな当たり前の状態にするのが最も重要ではないか。
「過労死」というケースがある。確かに、テレビなどでの報道は誇張されているところがあるかもしれない。しかし問題はそこではない。
「過労死」が現実に起きている。その事実がまずあってはならないことだと言いたい。
過労死の回避が国の景気回復につながるのか、怪しいかもしれない。
しかし、過労死回避には何が必要か。
「ワークシェアリング」の徹底、及びサービス残業の禁止である。
ワークシェアリングが雇用の拡大、消費者層の増大、消費を行う時間の確保を実現し、サービス残業がなくなることで正当な報酬を得て、それを消費する時間が生まれる。
この２つの実現で、景気回復の理論に経済を置くことが出来る。
サービス残業による人件費の抑制と、正当な報酬を渡すことによる、購買力の拡大がもたらす企業の売り上げの増加。
どちらがよりよいだろうか。前者は完全に縮小均衡のルートに当てはまるのではないか。
それならば、後者による経済規模の増大を目指したほうが、日本の成長につながると考えられる。
数年内に中国にGDPで抜かされようとしている日本に、下へ向かう暇は無いはずであり、縮小を目指す国に将来は感じられない。
サービス残業の禁止による人件費の増大と購買力拡大までのタイムラグを埋める役割として、銀行が活躍できる。余った資金の借り手が生まれる。
以上、時間切れ。