久しぶりの更新となってしまいました。
そんなことはさておき、このブログも２０２０年初めの新型コロナウイルスの流行から、
新型コロナ対策の補助金・助成金情報を主にお伝えするブログとなりましたが…。
昨年5月の「持続化給付金」を皮切りに主に私の住んでいる石川県に関する情報をお伝えしてきました。
持続化給付金は、コロナ対策が見えない状況で安倍政権が出した支援策であり
当時、中小企業やフリーランスなどコロナ対策がまだまだなかなか取れないタイミングでの支給は
正直ありがたかった記憶があります。
事業規模など関係ない一律金額の支給や、のちに出てきた受給詐欺、
さらには事務担当の某企業の丸投げの批判などありましたが、
当時としては 中小企業やフリーランスを救う手立てとして有効だったのではないか？というのが個人的見解です。
2021年となり、本当に苦しい事業者向けに「一時支援金」「月次支援金」の支給も行われ、
それぞれ一定の役割は果たしたと思いますが、
2021年11月、岸田政権に変わったタイミングで「事業復活支援金」という名目で
あらたなコロナ対策の支援金が発表されました。
ブログ更新した、今日付けの新聞では概要が掲載されるかと思いますが、
まだ、午前1時半で新聞も発行配達前なので、新聞からの引用は出来ません。
ですが、中小企業庁のホームページのトップページに
事業復活支援金事務事業に係る入札可能性調査についてというトピックが掲載されいます。
これは、事業復活支援金を配布する事務作業を行う企業・団体を募る前に
立候補する団体があるかないかの問うています。
この事務作業を受けるための要件は、簡単に言うと、
現在までの「一時支援金」「月次支援金」のような形で数百万件（仕様書では約370万件を想定）の申込をさばいて審査振込
さらには問合せセンターの運営等が出来るかどうか？という内容になっています。
こうなると、現状その事業をしている事業者もしくは、過去に同種の給付金支給にかかわったところでないと非常に厳しい
さらに、公募期間が、11月19日から11月24日の17時迄となっており、
土日・勤労感謝の日の祝日以外はたった2日しかないという 恐ろしい期間設定となっています💦
とはいえ、もらう方は「誰でもいいから、早く欲しい」というのが、逸話ざる本音だと思います。
さっきの箇所の関連資料に、事業復活支援金の制度の実施計画書も掲載されています。
この中に、給付対象という欄がありそこには。
「新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受け、
２０２１年から11月から２０２２年3月迄のいづれかの月の売り上げが
５０％以上、又は３０％以上５０％未満減少した
中堅・中小・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者
また、給付額として
・売り上げ減少率が５０％以上の場合
法人は事業規模に応じて250万円以内、個人事業者は50万円以内
・売り上げ減少率がは３０％以上５０％未満減少の場合
法人は事業規模に応じて１50万円以内、個人事業者は30万円以内
と掲載がありました。
ただ、給付要件には、
２０２１年から11月から２０２２年3月迄のいづれかの月の売り上げが
５０％以上、又は３０％以上５０％未満減少していること
という注意書きがありました
概ねの支給金額が見えてくるのかもしれません。
2020年の持続化給付金の場合は、
対象は売上50％以下の月が1ヶ月あれば対象
企業が200万、個人事業主が100万円というものでした。
今回は、段階があり、
企業の場合は売上50％以下なら、250万まで、30％以上50％未満で150万まで
個人の場合は売上50％以下なら、50万まで、30％以上50％未満で30万まで
持続化給付金よりも、企業の側に手厚く、個人はそれなりにという感じなのかもしれません。
直近の月次支援金も適用された場合に企業が月20万・個人が月10万なので
これが基準になっているとも考えられますね。
とはいえ、いくつか疑問点もあります。
・2021年11月から2022年3月は、これからの時期であり、
どのタイミングと比べての1か月を比べればいいのか？
また、
企業の法人の場合の事業規模を応じての支援策なっているが
・事業規模はどのような基準で判定されるのか？
岸田総理の発言で「5か月分を一括で支給」というコメントがあったかと思います
1か月判定して、申請する時に×5カ月となって給付額が決定ということになるのか？
内容の詳細が判明次第またブログを更新していきたいと思います。