アメリカでまたやっちゃいました。政府閉鎖。
またっていうのも、今回(2025年10月)で21回目なんだそうです。(諸説あり)
トランプ政権下では、第一次政権の3回と合わせ、通算4回目となります。
政治のケンカが長引き、国民と職員が巻き込まれるって構図です。
国の財布が空っぽになって、役所が「今日は閉店ガラガラ」状態です。
でもこれ、ただの政治のケンカじゃないんです。
何十万人もの人が「明日から来なくていいよ(でも給料もないよ)」って言われてるんです。えぐい![]()
でもなぜ今回、今までと違ってそんなに騒がれているのかというと、
「トランプ再登場+職員の大量帰休+世界経済への波及」っていうトリプルパンチ。
「閉鎖=解雇の前兆?」って空気になってるからです。
それで、メディアもSNSも「今回はヤバいぞ」って騒いでるわけです。
そもそもなんで閉鎖したの?
原因は「メディケイド」っていう、低所得者向けの医療保険。これをどうするかで、議会が大ゲンカ。
- 民主党:「困ってる人の医療費を削るなんてありえない!」
- 共和党:「不正受給してる人(働けるのに働かない人とか)を切って、予算を節約しよう!」
で、話がまとまらず、政府の予算が通らず、閉鎖。つまり「お金ないから仕事できません」ってこと。
職員たちのリアル:帰休って、ただの無給休暇じゃん
閉鎖になると、連邦政府の職員は「一時帰休」っていう名の無給休暇に突入。
今回の閉鎖で影響を受けてる職員は約75万人以上にもおよびます。
- インターン:「医療費のためなら仕方ないって思うけど、職なくなるのはキツい…」
- ベテラン職員:「自分は何とかなるけど、同僚たちは本当にしんどい。誇りを持って働いてるのに、これじゃ報われない」
しかも、軍人とか空港の保安検査員とか「絶対必要な人たち」は、仕事は続けるけど給料はストップ。
え、働いてるのに無給ってどういうこと!?![]()
金融機関が「給料分貸してあげるよ、利息ゼロで」って助けてくれてるけど、それってもう完全に非常事態。
さらにヤバい話:トランプ氏の「解雇しちゃえば?」発言
トランプ氏が、「帰休中の職員、もう戻さなくていいんじゃない?」って言い出して、職員たちの不安はMAX。
- 職員:彼はこれを「力の削減」って呼んでるけど、要は「無駄を切る」ってこと。
- 職員:実際には、解雇にはいろんなルールがあるから簡単にはできないけど、そんな発言を聞くだけでメンタルやられるよね。
しかも今、12万人の職員が「もう辞めるわ」って準備してるらしくて、これが「史上最大の頭脳流出」になるかもって言われてる。国の機能、大丈夫なんでしょうか?
一番理不尽なのは…
政治家たちは、閉鎖中でも給料が出るんです。憲法で守られてるから。
でも現場で働いてる人たちは、無給か、そもそも仕事すらできない。これって、努力してる人が損する構造ですよね…
在日米軍のSNSが沈黙状態で、「予算失効のため、更新は限定的になります」って…静かすぎます。
米大使館の広報もストップ状態です。
まとめ:政治のケンカのツケを払うのは誰?
アメリカの政府閉鎖って、もはや「年末の風物詩」みたいなもんですね。
でもその裏では、無給で働く人、職を失う人、世界経済にじわじわ影響が出る人たちがいる。
次に「またか…」ってニュースを見たら、「今回はどんな理由で、誰が困ってるのか」って視点で見てみると、ちょっと違った景色が見えるかも。
教育とか交通とか、生活に関わるサービスは止まってるのに、国境警備とかは続いてる。でも無給。
この閉鎖がいつ終わるのか、そして本当に「大量解雇」が起きるのか。
アメリカの政治、目が離せません![]()

