国家公務員法改正案 衆院内閣委で強行採決
< 2010年5月12日 20:29 >
国家公務員法改正案を審議する衆議院の内閣委員会で１２日、自民党・小泉進次郎衆議院議員が質問を続ける中、与党側が一方的に採決に踏み切った。
小泉議員「鳩山首相は『国会で政府提出法案を修正することは新しい政治だ』と言いました。まさに基本法が超党派でできているから、超党派で基本法がある審議を、強行採決とか、もう終わっているというのは筋が通らない」
田中内閣委員長「申し合わせの時間を守ることが委員の仕事」
小泉議員「大臣は、私の質問に答えるのが仕事でしょ。今、ここで強行採決で終えるんですか。強行採決でやるなんておかしい。全然おかしい」
田中内閣委員長「起立多数。よって本案は可決するものと決しました」
国家公務員法改正案は強行採決され、与党側の賛成多数で可決された。法案は中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を設置するほか、事務次官を部長級に降格させることを可能にするもの。
法案は１３日に衆議院を通過し、参議院に送られる見通し。
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国家公務員法改正案：衆院内閣委、強行採決 「総人件費２割減」示さず
衆院内閣委員会は１２日、「内閣人事局」設置などを柱とする国家公務員法改正案の採決を強行し、民主党の賛成多数で可決した。公務員制度改革の全体像を示さないまま「首相官邸主導の幹部人事」を優先した法案に野党は、民主党が昨夏の衆院選で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」の道筋が示されていない、と批判を浴びせた。【青木純、笈田直樹】
「大臣は質問に答えてない。まだ議論はいっぱいある」。採決は、質疑を打ち切られた小泉進次郎氏（自民）の反論とヤジが響く中で強行された。今国会は重要法案の審議入りが遅れている。６月１６日の会期末をにらみ、採決を急いだ民主党だが、自民党とみんなの党は反発し、１３日に田中慶秋内閣委員長の解任決議案を提出する。
１２日の質疑では、公明党の高木美智代氏が改正案を「全体像がなく付け焼き刃」と切り捨てた。また、自民党の平井卓也氏が「官僚にすり寄り、労組に土下座してどうやって２割削減するのか」と聞くと、仙谷由人国家戦略担当相が「土下座せねばならない労組がどこにあるのか」と激しくやり返す場面も。改革の実現時期については「政権交代後４年間」（階猛総務政務官）と歯切れが悪かった。
鳩山政権は「天下りあっせん禁止」を打ち出したため、早期退職勧奨がなくなり退職者が減っている。例年通りの新規採用では定員オーバーとなるため、１１年度の採用は半減の４６００人に抑える。それでも給与の高い中高年が多く残るので人件費は逆に増大する。
最大の焦点は、出世ラインから外れても天下りできず省内に残る中高年の扱いだ。政府は「高位の専門スタッフ職」と、自主退職者に退職手当を上乗せする「希望退職制度」を創設し解決を目指す。
スタッフ職は部長級以上が対象で、任務は「政務三役の重要政策企画立案の支援」。ピラミッド型の指示系統ラインの外に位置づけ、年間給与はライン職と比べて低くして人件費を抑制する。
ただ、どの程度人件費総額を抑えることができるのかはハッキリしない。みんなの党の渡辺喜美代表は１２日の記者会見で「幹部を終わった人が『窓際幹部』になるとんでもない法案」と批判した。
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進次郎がんばって・・・。
日本のためにというのを一番に考えてくれて、声をはりあげてくれる政治家がほんとに希少。
何がどうおかしいのかも分からない民主党に、日本がつぶされちゃう。
< 2010年5月12日 20:29 >
国家公務員法改正案を審議する衆議院の内閣委員会で１２日、自民党・小泉進次郎衆議院議員が質問を続ける中、与党側が一方的に採決に踏み切った。
小泉議員「鳩山首相は『国会で政府提出法案を修正することは新しい政治だ』と言いました。まさに基本法が超党派でできているから、超党派で基本法がある審議を、強行採決とか、もう終わっているというのは筋が通らない」
田中内閣委員長「申し合わせの時間を守ることが委員の仕事」
小泉議員「大臣は、私の質問に答えるのが仕事でしょ。今、ここで強行採決で終えるんですか。強行採決でやるなんておかしい。全然おかしい」
田中内閣委員長「起立多数。よって本案は可決するものと決しました」
国家公務員法改正案は強行採決され、与党側の賛成多数で可決された。法案は中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を設置するほか、事務次官を部長級に降格させることを可能にするもの。
法案は１３日に衆議院を通過し、参議院に送られる見通し。
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国家公務員法改正案：衆院内閣委、強行採決 「総人件費２割減」示さず
衆院内閣委員会は１２日、「内閣人事局」設置などを柱とする国家公務員法改正案の採決を強行し、民主党の賛成多数で可決した。公務員制度改革の全体像を示さないまま「首相官邸主導の幹部人事」を優先した法案に野党は、民主党が昨夏の衆院選で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」の道筋が示されていない、と批判を浴びせた。【青木純、笈田直樹】
「大臣は質問に答えてない。まだ議論はいっぱいある」。採決は、質疑を打ち切られた小泉進次郎氏（自民）の反論とヤジが響く中で強行された。今国会は重要法案の審議入りが遅れている。６月１６日の会期末をにらみ、採決を急いだ民主党だが、自民党とみんなの党は反発し、１３日に田中慶秋内閣委員長の解任決議案を提出する。
１２日の質疑では、公明党の高木美智代氏が改正案を「全体像がなく付け焼き刃」と切り捨てた。また、自民党の平井卓也氏が「官僚にすり寄り、労組に土下座してどうやって２割削減するのか」と聞くと、仙谷由人国家戦略担当相が「土下座せねばならない労組がどこにあるのか」と激しくやり返す場面も。改革の実現時期については「政権交代後４年間」（階猛総務政務官）と歯切れが悪かった。
鳩山政権は「天下りあっせん禁止」を打ち出したため、早期退職勧奨がなくなり退職者が減っている。例年通りの新規採用では定員オーバーとなるため、１１年度の採用は半減の４６００人に抑える。それでも給与の高い中高年が多く残るので人件費は逆に増大する。
最大の焦点は、出世ラインから外れても天下りできず省内に残る中高年の扱いだ。政府は「高位の専門スタッフ職」と、自主退職者に退職手当を上乗せする「希望退職制度」を創設し解決を目指す。
スタッフ職は部長級以上が対象で、任務は「政務三役の重要政策企画立案の支援」。ピラミッド型の指示系統ラインの外に位置づけ、年間給与はライン職と比べて低くして人件費を抑制する。
ただ、どの程度人件費総額を抑えることができるのかはハッキリしない。みんなの党の渡辺喜美代表は１２日の記者会見で「幹部を終わった人が『窓際幹部』になるとんでもない法案」と批判した。
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進次郎がんばって・・・。
日本のためにというのを一番に考えてくれて、声をはりあげてくれる政治家がほんとに希少。
何がどうおかしいのかも分からない民主党に、日本がつぶされちゃう。
