今週末は総選挙

　福島原発の原子炉は、アメリカGE製だが「もっとも水素ガス爆発を起こしやすい危険な原子炉＝マーク１（他の原子炉に比べて、あまりにも「格納容器が小さい」ため、事故の危険が高い）」こんな弱弱しい炉はアメリカ本国では使い物にならないので、敗戦国の日本に設置してしまえとの思想で売りつけられてしまいました。そしてこんな事故を起こし、廃炉にするにも大変な状況です。「マーク１」は、福島以外でも日本で稼動している。女川、浜岡、島根、敦賀……。
本来、原子力はエネルギー開発のような大きな規模で用いる事は、人類のおろかな思い上がりです。原子力の平和利用は、医学における放射線治療の様なミニマム使用に限った方がいいのは明白。せいぜい宇宙開発での推進力程度まで、核爆弾の開発よりもエネルギー利用は規模が大きいのに、核で儲けたい一握りの金の亡者に進められてしまった悪行だと思う。じゃあ代替エネルギーはというと・・・・・

　日本近海は世界有数のメタンハイドレート埋蔵量を持つとされる。本州、四国、九州といった西日本地方の南側の南海トラフに最大の推定埋蔵域を持ち、北海道周辺と新潟県沖、南西諸島沖にも存在する。また、日本海側には海底表面に純度が高く塊の状態で存在していることが独立総合研究所の調査よりわかっている。日本海の尖閣・竹島を初めとする領土問題は日本海側のメタンハイドレートが目的だとの見方もある。南海沖海底のメタンハイドレートは潜水士が作業できない深い海底のさらに地下に氷のような結晶の形で存在する。そのままでは流動性が無いので、石油やガスのように穴を掘っても自噴せず、石炭のように掘り出そうとしてもガスの含有量が少なく費用対効果の点で現実的ではない。日本海のメタンハイドレートは取るだけで済むことなどからコストも技術もさほど難しく無く、土木工学を利用して海水からメタンハイドレートを取り出すことや実用化自体は可能だという意見もあり事実、韓国では2013年を目標に、竹島の南方海域で米国ゼネコンの海洋土木技術による採掘実用化を行うと発表している。この分野で先駆していて多くの技術を有しているのが三井造船（株）で、採掘技術だけでなく、2010年4月には世界初の天然ガスハイドレート（NGH）陸上輸送の実証研究が完了している。この日本海の良質メタンハイドレートを採取して、日本海側で火力発電施設を利用し発電するのが理想だ。更には、余剰のメタンハイドレートは、途上アジア諸国に安価に譲れば日本は世界平和にも貢献できる。

　巨額の予算がつく政府主導の南海トラフに対して、低コストで採掘できそうな日本海側の研究には年間250万の予算しか付いておらず、船を動かすためには燃料代だけでも1日100万円以上かかるうえ、調査のためには政府の船を借りねばならず、水産高校の実習船のような小型の船を借りた場合でも金額や人件費を含めると一日300万円は必要になってくる。調査のための予算が下りないことについては、石油利権に絡む東大教授や国会議員や企業などが採掘に対し反対の姿勢をとっていることが原因ではないかとの主張もある。

　海中に湧き出したメタンが、大気中に出ることによって、地球温暖化の一因になっていると考えられている。大気中のメタンは、二酸化炭素の20倍もの温室効果があるのではないかと言われている。メタンは大気中で12年程度で分解される。メタンハイドレートは海底の温度が数度上昇するだけで溶け出し、海底内で放出されたメタンガスは海中を経由して大気中に放出されると云われている。放置したままではメタンハイドレートは海中から大気中に少しずつ放出されてしまうので燃やして使用したほうが温暖化防止に繋がるという考え方や、メタンガスは燃やすと石油や石炭より、はるかに CO₂ の排出量が少ないという点でも歓迎出来るとする考え方から、メタンハイドレートは石油に替わるエネルギー源として期待する意見もある。だからこそ早々に、メタンハイドレートをエネルギー化するための産業を興し、国家的戦略を建てるべきであると考える。　今回の総選挙では、ここを一番の選択として実行できる政党を探したい。

さて　比例はどこに入れようか？　もともと比例代表制が判ってないので確認する。

比例代表制は、民主主義にとって民意が議席に正確に反映されることが最大の利点。　但し応援したい（どうしても政権に関与して欲しくない政党を叩き出すためかも？）政党は決まっているので、死に票にせず有効に利用したい。現在、比例代表者名簿とにらめっこ中です。

日本は3権分立。国民は、国会議員を選んだり・最高裁判所を弾劾できる訳だが、なぜ行政にはノーを叩きつけられないのだろう。　今回のエネルギー問題では、経産省枝野氏。特に、資源エネルギー庁かな？