昨年からマイナンバー制度が始まりましたが、マイナンバーで副業がバレるということを聞きます。
そこで、副業の重要性について少し考えてみた。
現代は本業にプラスアルファ何かビジネスを持っていたり、バイトしたりと仕事やビジネスを複数持っているのが当たり前の時代です。
それだけ本業一本では生活していくことが難しいですし、安心できない時代だということです。
今よりもっと豊かな生活をしたい、もう少し良い暮らしがしたいと考えている人は多いはずです。
特に物価の高い東京では、一番多い傾向にあります。
そこにきて、
「マイナンバー制度になると副業がバレる！」と心配している方が多いようです。
これは自分が携わっているビジネスや仕事の形態をよく確認することが大事です。
副業の確定申告と納税を普通徴収にするのがいいですが、
その前に、
事業所得なのか、給与所得なのかでも大きく変わります。
給与所得なら源泉も引かれて給料として受け取ることになり、
マイナンバーと紐付けされて、列記として誰がみても副業になります。
しかし、微妙なのはそれ以外の収入や事業所得です。
株や為替取引などの資産運用は副業にはなりませんし、給与以外の収入、
例えば、入金されてきているお金が年間500万円あったとしたら、
それが、
『副業のお金なのか？』
『オークションや質屋に売ったお金なのか？』
『親から小遣いが毎月入ってきているのか？』
入金があるからといって、その500万円が副業の収入だという判断はできずらくなります。
ましてや法人を立ち上げて、その法人で受け取り、
事業の売り上げになっていたりすると、源泉がなくなるので、本業の会社とつながる可能性も少なくなりますよね。
例えば、
一家で法人を立ち上げて、主婦の母親を代表にして、
家族が得た副収入をすべて、その法人の売り上げ計上した場合、
個人の所得は特定しずらいですし、家族に言えないなら個人でも30万円もあれば、法人を作れます。
雇用されていて源泉も引かれて入ってくる“給料”を貰うような副業ではなければ、
個人事業、法人の売り上げや収益として計上されてしまうと企業側も副業だと断定するのは難しいでしょう。
企業は副業禁止とはなっていても、個人を追求するほど、何をしていようが興味ないのではないでしょうか？
もし副業をしているのか気になる程、失いたくない人材なら、
それなりの報酬を払っているはずですし、それなりの報酬を貰っている人なら副業はしないはずです。
基本、副業をする多くの人は収入や将来に安心と納得ができないから副業をするのです。
安心して生活ができるほど貰っていたら副業はしないわけです。
だから、企業側が副業を探って本人を突き詰めて副業を辞めさせたところで、どっちみち本業一本では安月給すぎて生活できないんだから、それなら「その本業を辞めます！」となるのがオチです。
規定や規則よりも現実的な問題を、企業側が“道理的”にどう受け止めるかということになってくるかと思います。
「副業禁止」の前に、納得がいく報酬を払えていたら、
ゆっくりしたい時間にわざわざ副業する人なんていませんよね？
そもそも、マイナンバーは個人よりも事業者の資金を把握し税収を増加させるためが本来の目的ですから、企業側は社員の副業より、そっちで頭がいっぱいなのではないでしょうか。
安い給料を払っておいて、副業は規則に反するという企業は、副業の重要性を理解できる企業になる必要があると思います。