▼マジか？ 電気代の「過去分」をこれから請求！[半歩前へⅡ]
日本はみんなで墓地に向かおうというのか。安倍首相が狂っているのは誰もが承知しているが、官僚までが狂ったことを言い出した。これまでに国民から原発費用をもっとたくさん取っておくべきだった。
取りはぐれたのでこれから過去の分を徴収するというのだ。こんな理屈、聞いたことある人は手を挙げてー。
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東京新聞によると、
経済産業省は、不足する福島第一原発の処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金に上乗せする。
「賠償費用は過去の電気料金に上乗せしておくべきだった」という理屈をつけて、「過去分」と称した費用を「これから請求する」という。
通常の企業活動や買い物ではあり得ないやり方に批判は絶えない。経産省の理屈をあらためてまとめた。
Ｑ 費用の上乗せを経産省はどう説明しているの。
Ａ 原発事故の賠償のための費用はもっと前から「電気料金に積み立てておくべきだった」と言うのです。この費用を「過去分」と名付けています。
積み立ての起算点は、日本で原発の営業運転が始まった１９６６年。いま大手電力会社の契約者が支払っている年間１６００億円の負担金を基に過去の負担を２・４兆円と計算し、２０２０年から４０年にわたり新電力の契約者も含めて幅広く請求するつもりです。
Ｑ 後になって請求するなんてあり得ないのでは。
Ａ その通りです。例えば、つぶれそうになった食堂が「あなたが過去にうちで食べた定食の価格に使った調味料の費用を反映していなかったので、請求します」と言うようなものです。
会社が傾くたびに「過去の費用を反映していなかった」と請求できるようになったら、いいかげんな経営で巨額の負債を抱えた企業でも、生き残れてしまいます。
だから、企業会計の原則では過去にさかのぼって費用を変えたり不足分を後から請求することはできないことになっています。
Ｑ なぜ、ひどいやり方が電気料金ではできてしまうの。
Ａ 経産省は「原発事業は超長期なので、必要な費用をあらかじめ見込むのが難しい」などと釈明しています。実は、２００５年から使用済み核燃料の処理に足りない費用を「取りはぐれた分」として、私たちの電気料金に上乗せしています。
今回の「過去分」も政府が制度変更を、数人の有識者や財界人を集めた審議会で決めようとしています。自民党への根回しもほぼ終えて、このまま押し通すつもりです。
東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016121502000132.html
東電は２０１５年度に３２００億円の経常利益、原発事故の当事者たる東電を解体せず、廃炉費用を国民負担に頼るのは理不尽だ！！
「そもそも廃炉費用を算出し、債務超過になるのであれば、東電を解体し、約２兆円の資産を売却して、まずそこから廃炉費用を捻出するのが当然です。ところがまず国民に負担を強いることを前提に進められようとしているのです。
再稼働をしたいのなら、「事故が起きた時は全部、自分たちが支払います」という仕組みに変えなければおかしいのに、「事故を起こしたら、その費用は国民持ち、利益だけは電力会社」という構造にしようとしています。現に、東電は２０１５年度に３２００億円の経常利益を出しています。
電力会社は、原発の発電コストは他の発電方式と比べ一番安い、としてきましたが、安いのなら「事故の費用も自分で払う」のが筋です。その費用を払おうとすれば破産するのであれば「原発は高い」ということになります。原発が不経済であれば、再稼働の理由はありません。
原発がなくても電力需要は賄えることは、電力会社が自ら出した中期計画からもはっきり分かります。」
国が廃炉費用の国民負担を検討！より抜粋