汚染水の垂れ流しといい、事故対策費の国庫負担（税金による尻拭い）といい、活断層認定の曖昧さといい、原発輸出の推進といい、およそ政府のやっている原発対策は矛盾だらけであり、必ず大きなツケとなって逆襲される時がくると私は思っているが、これもその一つである。
きょう８月８日の各紙が報じていた。
福島の避難指示区域の再編が完了し住民の帰還を促す段階へ入った（日経）。
何のための再編なのか？
事故直後に放射線量に応じて１．避難指示解除区域、２．居住制限区域、３．帰還困難区域に分けた区域を、その後の状況に応じて、できるだけ避難指示解除区域へ編入させようとするためだ。
その一方できょう８月８日の各紙は大きく取り上げている。
「除染遅れ、避難解除めど立たず」（朝日）と。
「『帰郷』まだ遠く 住民、歓迎と落胆」（毎日）と。
これを要するに住民は不十分な中で無理やり帰還させられようとしているのだ。
帰還を巡って住民が分断されよとしているということだ。
国土の保全と言う国の都合により、国民の生きる権利が蹂躙されているということである。
優先順位が逆である。
国民あっての国家だ。