住宅ローンを組んで、もしもの場合。

住宅ローンの返済は長期に渡るため、様々なリスクが想定されますが、ローン契約者に万が一の事態が起こり、もし住宅ローンが支払えなくなってしまっては大変です。そこで、次の2つの場合のリスク対策を考えてみます。

1.   契約者が死亡した場合

2.   契約者が病気により、収入が減ってしまった場合

1. 契約者が死亡した場合

団体信用生命保険

団体信用生命保険は通称「団信」とも呼ばれます。
団信は、住宅ローン返済中に契約者に万一のことがあった場合、契約者に代わって、生命保険会社が金融機関に住宅ローンの残金を　支払ってくれるものです。内容は次の通りです。

	団信(民間金融機関)	機構団信
加入	強制加入	任意加入
保険料の支払い方法	金利に含まれている (住宅ローンと別の支払いなし)	年に一度、特約料を別途支払う (住宅ローンと別の支払いあり)
保険料	なし	保険料は団体扱いなので割安 年齢や性別によって保険料が変わらない 保険料は融資残高によって決まるため、年々減っていく 保険料は生命保険料控除対象外
年齢要件	借入時：満20歳～満70歳未満、完済時：満80歳未満が多い、一般に住宅ローンが組める年齢なら、加入可能	加入時：満15歳～満70歳未満、　最長80歳まで保障
保障内容	死亡・高度障害

特定疾病保障付団信

保障内容に特定疾病が追加されたものです。保険料は、金利を一般団信に上乗せしているところや、銀行負担のところもあります。また、年齢制限があります。

	三大疾病保障付	七大(八大)疾病保障付
保障内容	死亡・高度障害 ＋ ガン・脳卒中・急性心筋梗塞	死亡・高度障害 ＋ ガン・脳卒中・急性心筋梗塞・高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変(8大疾病では慢性膵炎)

ワイド団信

健康状態の引き受け範囲を広げた「引き受け緩和型」の団信になります。
糖尿病や高血圧など、通常の団信に加入できない場合に検討します。
ただし、保険料は通常と比べて高くなる場合が多く、金利に0.2％～0.3％程度上乗せされます。　

2. 契約者が病気により、収入が減ってしまった場合

長期所得補償保険

特定疾病に限らず、けがや病気で働けなくなった場合に、就業者の所得を保障してくれます。
概要は次の通りです。

支払要件	けがや病気などで就業不能状態の場合 入院しているかどうかは問われない(自宅療養でもOK)
年齢	満60歳や65歳等まで(定年まで)
免責期間	一般に免責期間(60日～180日程度)が設定されており、それを超えて就業不能状態が続く場合に支払われる
保険金	月の所得の一定割合が支払われる(給料を超えて支払われることはない)

けがや病気をした時に支払われる保険には、医療保険もありますが、医療保険では、一日当たりの給付金額に入院日数をかけた金額が支払われます。
住宅ローンの期間に比べ支払限度日数が短いため、住宅ローン保障にあまり向いているとはいえません。

住宅購入の際には、生命保険への加入が不可欠です。　ただし、住宅購入以前から生命保険に加入している場合、既に住居費が死亡保障額に含まれていることがあります。
その場合、「団信」の分が、重複加入となる可能性が高くあります。
住宅購入の際には必ず、既存の生命保険の見直しも併せて行いましょう。