アドバンテッジ リスク マネジメント（東京都目黒区、鳥越慎ニ・代表取締役社、以下：ARM）は、自社で提供する企業向けの長期保険、GLTD（※団体長期障害所得補償保険）において、ケガや疾病などの就業障害により30日以上の休業に至ったケースのうち、700例（男性465例、女性235例）を無作為に抽出し、長期休業者の発生状況について調査を実施いたしました（調査期間：2000年1月1 日～2006年12月31日、各年100例を抽出）。 その結果、30日以上の休業の原因として、うつ病を中心する「メンタル疾患」の割合が63％と半数以上を占めています。前年の2005年は62％であったことから、引き続きメンタル疾患による休業者は高い水準で推移しているといえます。 また、調査を開始した2000年では36％に留まっており、7年間の間で1.75倍、メンタル疾患の割合は増加しています。2000年から2006年の7 年間を総計すると、休業原因の49.4％と約半数がメンタル疾患となり、「がん」（10.9％）、「事故・外傷」（8.9％）を大きく引き離し、最も高い数値となりました。また、メンタル疾患による休業者を男女別に発症時の年代で見ると、男性においては、30代以降でのメンタル疾患の発症が77.5％であったのに対し、女性では、20代での発症が55.4％と高い数値になりました。 今回の調査を受け、職場におけるメンタル疾患に関する有識者で、精神科医の（社）日本精神保健福祉連盟常務理事の大西守氏は、以下のようにコメントしています。 長引く不況を経て、多くの企業において成果主義の導入が進んでおり、従業員一人ひとりに求められる責任は増加しています。そのような中、厚生労働省の調査では、20代・30代のうつ病患者、自殺者、メンタル疾患による労災認定などの数値が急増しており、顕著に労働者におけるメンタルへルス環境の悪化が見受けられます。 今回の調査でも、メンタル疾患による休業要因は2000年から1.75倍の伸びとなっており、高い数値で推移しています。男女別でみた際に、男性で30代以降が多いのは、中間管理職として上・下からのストレスが多く溜まり易い年代であることが原因といえます。女性においては、結婚・育児など変換期である 20代が、職業生活との両立の難しさなどから、メンタル疾患を多く発症しているといえます。このような環境の中、企業においては、メンタルヘルス環境向上に向け、EAP※等のメンタル疾患予防プログラム導入などの取り組みが求められています。一方で、労働者一人一人の負担が拡大している現状では、職場からメンタル疾患を完全に無くすことは難しく、メンタル疾患が起こってしまった後の生活保障や適切な復職・再就職支援、復職後の受け入れ態勢整備などの必要性は今後ますます高まっていくと思われます。
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