キヤノン、派遣・請負から３５００人を直接雇用へ
キヤノンは２００７、０８年度の２年間に、国内のグループ１９社の製造部門で働く計３５００人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画を明らかにした。
同社は、請負業者の労働者を、正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせる「偽装請負」があったとして、０３～０５年に労働局から計７件の文書指導を受けた。この問題の反省を踏まえ、派遣社員らの正社員化に取り組む姿勢を強める。
２年間にグループの製造部門で新卒採用を含め計５０００人を正社員などの直接雇用で採用。このうち、現在、派遣社員や請負労働者として間接雇用している従業員から１０００人を中途採用の正社員として、２５００人を契約期間３年未満の期間社員として採用する計画だ。
同グループの製造部門では、従業員の７５％にあたる約２万１４００人が間接雇用（派遣社員約１万３０００人、請負労働者約８４００人）。偽装請負の指摘を受けて昨年８月、御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）の指示で「外部要員管理適正化委員会」を設け、雇用形態を見直してきた。
団塊世代の大量退職を背景とした人材確保や「偽装請負」問題を契機に、大手企業では間接雇用の非正規社員を直接雇用に切り替える動きが広がっている。