求人開拓事業、３地域で民間担い手みつからず国が続行
厚生労働省は２３日、国の「求人開拓事業」を全国５地域で２００７年度から「市場化テスト」の対象にするため、民間企業による入札を実施したが、３地域で担い手の企業が見つからず、結局、国が引き続き行うことになったと、政府の官民競争入札等監理委員会に報告した。
求人開拓事業は、雇用情勢の厳しい地域の求人を発掘するため、ハローワークの求人開拓推進員が企業を回って求人を募集するもの。昨年９月、０７年度から本格実施する市場化テストの第１弾事業の一つと決まった。
厚労省は今年に入って北海道旭川、青森、高知、福岡県飯塚、長崎県佐世保の各市とその周辺で民間企業による入札を実施したが、高知と佐世保では応札企業が１社もなく、旭川では入札価格が予定価格を上回ったため、入札が成立しなかった。その後、再度、入札を実施したが、結果は同じだった。
このため、厚労省は３地域での事業を引き続きハローワークで行うが、民間委託を想定していたため、０７年度予算案では推進員に払う「謝金」を計上していない。４月からの事業実施に影響する恐れがある。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070323i116.htm?from=main1