ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ、リクルートと運営──大阪府、若者就労支援で
大阪府は4月からリクルートと共同で、若者就労支援拠点の「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」（大阪市中央区）で職業支援事業を始める。職業紹介した人材が採用された場合、リクルートは企業から成功報酬を受ける。同社が持つ就労支援のノウハウを生かしてフリーターの正社員雇用につなげる狙い。
リクルートは、カウンセラーなどスタッフを約20人を配置する。15―34歳までの学生やフリーターの求職者を対象に、個別カウンセリングや面接の特訓など、応募に直結するセミナーを開催。同社が中小企業などに紹介した人材が採用された場合は、企業側から1人当たり約40万円の成功報酬を受け取る。企業向けには人材採用や育成についてのコンサルタント業務も行う。
「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」は、国のモデル事業として2004年に府の府立労働センター内に開設したが今月末で国のモデル事業は終了するため、府は共同運営する民間事業者を昨年末に公募。応募のあった2社からリクルートを選んだ。就労支援事業のうち、個別カウンセリングの一部やデータ管理は、人材派遣などを手掛けるゼロイン（東京・中央）とＮＴＴデータの企業連合に委託する。