パラリンピック機構が人材・ＩＴ会社と就労支援システム

　障害を持ちながらも、高い目標を持って日々鍛錬しているアスリートらを支援するための、就労支援システムの運用が１２日からはじまった。『アスリートプロジェクト』と名付けられた取り組みで、２００７年度末までに、受け入れ先企業２０００社、登録者数１万人を目指す。　日本パラリンピック支援機構（東京都新宿区）と、民間人材紹介会社のテンプスタッフグループのテンプスタッフフロンティア（東京都中央区）、システムコンサルティング事業を展開するウェブソーシング（同千代田区）が参加して立ち上げた。　プロジェクトは、パラリンピックなどで活躍する障害者スポーツ選手が、社会の理解のなさが原因などで就職できず、経済的に自立できないことに悩んでいるという現実が依然としてあることから立ち上げられた。　厚労省などによると、０６年上半期のハローワークにおける障害者の就職件数は、前年同期比で１８％増の２万件強となっているが、さらなる雇用機会の拡大が急務となっている。　枠組みとしては、日本パラリンピック支援機構内に設けたデータベースに求職者を登録。すでに障害者への職業紹介に実績を持つテンプスタッフフロンティアに寄せられた求人情報とマッチングさせる。　さらに、障害者に対して面接指導やキャリア形成のカウンセリングを提供して、社会参加を促す。受け入れ側の環境も整備するために、これまで障害者を受け入れたことがない企業などに対してはコンサルティングも実施する。　ウェブソーシング社は、インターネットなどを活用して在宅での仕事を可能にする業務システムを提供。システムは、セキュリティーや業務管理などに工夫がされており、障害者と受け入れ先企業が障害の重さや居住地域にかかわりなく在宅で仕事をしやすい環境をつくる。　障害者全般の社会参加を促すために、アスリート以外の障害者も、もちろん受け入れる。　支援機構などでは「それぞれの組織のノウハウや技術力を融合することで、シナジー効果を発揮していきたい」としている。

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