厚生労働省が2日発表した2月の労働経済動向調査(年4回実施)によると、正社員を中心とする常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から、「過剰」と答えた企業の割合を差し引いた過不足判断指数(DI)は、前回の昨年11月調査と比べて6ポイント増の29と、1992年5月以来の高水準となった。
パートタイム労働者の過不足判断DIも、3ポイント増の26。常用労働者のDIがパートを上回ったのは93年2月以来。景気拡大や団塊の世代の定年退職を控え企業が積極的に採用しており、同省は「見込み通りの人数を採用できず不足感が強まっている」とみている。
昨年10-12月に従業員を中途採用した企業は、前年同期比8ポイント増の63%。ことしの新規学卒者の採用内定状況をみると、内定を出した企業は高校卒が2ポイント増の37%、大学卒は文科系が1ポイント増の32%、理科系は横ばいの33%だった。
調査は従業員30人以上の約5700社が対象で、回答率は55・7%。