厚生労働省が２日発表した２月の労働経済動向調査（年４回実施）によると、正社員を中心とする常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から、「過剰」と答えた企業の割合を差し引いた過不足判断指数（ＤＩ）は、前回の昨年１１月調査と比べて６ポイント増の２９と、１９９２年５月以来の高水準となった。
パートタイム労働者の過不足判断ＤＩも、３ポイント増の２６。常用労働者のＤＩがパートを上回ったのは９３年２月以来。景気拡大や団塊の世代の定年退職を控え企業が積極的に採用しており、同省は「見込み通りの人数を採用できず不足感が強まっている」とみている。
昨年１０－１２月に従業員を中途採用した企業は、前年同期比８ポイント増の６３％。ことしの新規学卒者の採用内定状況をみると、内定を出した企業は高校卒が２ポイント増の３７％、大学卒は文科系が１ポイント増の３２％、理科系は横ばいの３３％だった。
調査は従業員３０人以上の約５７００社が対象で、回答率は５５・７％。