社内に「影の内閣」 パソナ、政治に意識ある人材を育成
大手人材派遣のパソナは、雇用や社会保障など業務に関連する分野ごとに政策やその問題点を議論する社内組織を設立した。社内の「影の内閣」と位置づけ、今春の統一地方選や参院選を前に政治に参画する意識の高い人材育成が目的だ。
女性就労、シニア就労、企業支援、農業、規制緩和など、同社にとって関心の高い１３分野のテーマについて現状を分析、提言をまとめる。各分野ごとに執行役員が「大臣」の役を務め、社内公募で社員十数人を集め、各大臣の下にスタッフとして加わる。
半年に１回程度開く全体会議を「国会」と見立てて提言を公表。社員から質問を受けたり、議論を深めたりする。とりまとめ役の座長には、作家の石川好氏が就く。
具体的なテーマとしては、退職した団塊の世代の就労では、企業に再就職するのではなく、コンサルタントなど、個人として独立しやすい社会保障制度、税制などを議論する予定という。