登録型派遣「原則禁止を」 全国ユニオンが要求へ
2007年02月26日03時00分
派遣社員など非正社員でつくる労働組合「全国ユニオン」は、派遣労働者の４分の３を占める「登録型派遣」を原則として禁止することを、業界団体や政府に求める方針を固めた。３月１日、日本人材派遣協会と交渉する「派遣春闘」で、長く勤める登録型の社員は「常用型」に切り替えるよう、業界ルールの導入を要求する。９日には厚生労働省に法改正も求める。派遣業界が要求を受け入れる可能性は低いが、今後、派遣のあり方をめぐる攻防が激しくなりそうだ。
「登録型」は、働き手が派遣会社に登録し、仕事が決まるたびに派遣会社と雇用契約を結ぶ。厚労省の０５年度の派遣事業報告では派遣社員の７５％を占め、事務系に多い。派遣会社と常に契約を結び、技術者に多い「常用型」が派遣されていない時も給料を得られるのに比べ、立場や収入が不安定だ。
最近では、日雇い派遣など極端に期間の短い派遣が登場。同ユニオンにも「３カ月の契約を繰り返して４年。賃金も上がらず結婚できない」（３０代・男性）などの相談が相次いでいる。
このため同ユニオンは（１）短期契約を更新して同じ職場で働き続ける人は常用型派遣への切り替えをルール化する（２）登録型派遣は取りやめて常用型を原則にする――などを要求することにした。
同ユニオンの関根秀一郎さんは「８５年に派遣法ができた時、派遣は例外的な働き方とし、一定職種に限っていた。今はほぼ全業種に拡大し、安心して働く権利を保障した労働法の空洞化を招いた。当初の趣旨をこれだけ逸脱したら、不安定な登録型を禁止するしかない」と話している。 （朝日新聞）
http://www.asahi.com/job/news/TKY200702250283.html